土浦市は川口２丁目地区の土浦港周辺広域交流拠点整備で、南側用地の約４haについて民間活力の導入へ向けて動き出す。25日に民間事業者とのサウンディング型市場調査を開始。事業への参入意向や条件などの意見を把握した上で、今後の方向性や事業者の公募などを検討していく考え。土浦港、つくば霞ヶ浦りんりんロード、霞ヶ浦の魅力向上へ期待が集まる。

　対象地は川口２－４３１２－19の一部ほかで、川口運動公園の東側に隣接。敷地面積は約３万９９００㎡で、全て市有地となる。

　用途地域は第２種住居地域。容積率は２００％、建ぺい率は60％となっている。

　現状は㈱ラクスマリーナ（市が１００％株を保有）が運営するマリーナ（港湾施設）と、広場となっている。

　川口２丁目地区ではこれまで、土浦京成ホテルの閉館に伴い㈱プロパストがリゾートマンションの開発を計画した。しかしリーマンショックの影響で計画が頓挫。基礎部分の工事が終了した状態で市が土地を取得し、暫定的に広場として整備した。

　これらの経緯を踏まえ、市の観光資源である霞ヶ浦を望める立地や、自転車道「つくば霞ヶ浦りんりんロード」などを生かし、中心市街地の活性化につながる施設の用地として活用することを検討。官民連携による水辺空間のにぎわい創出を図る。

　基本計画では同地区を「霞ヶ浦を身近に感じる観光・レクリエーション拠点」とし、親水公園、休憩施設、遊覧施設、物産販売施設などの導入を提案する。

　２０１９年３月には先行して北側の１万１４７３㎡に自転車交流拠点である「りんりんポート土浦」が開業した。規模はＳ造平屋、２６４・５１㎡。

　今回のサウンディング調査では南側の用地への民間活力の導入に向け、事業手法や計画期間、施設の種類や規模、地域経済への波及効果などの意見を広く募る。

　調査の参加対象は、事業主体となる意向を有する法人または法人グループ。

　参加申し込みは10月30日まで。受け付け後、11月６日まで事業者との対話を順次行い、12月に結果を公表する予定だ。

　なお用地内に残っているマンション開発の基礎部分については撤去に費用がかかるため、現状のままの利活用が望ましいとしている。

　また立地企業にはマリーナの運営も含めた事業化を求める。

　【写真＝対象地】