適切な設計変更を

　行田県土整備事務所は26日、埼玉県建設業協会北埼支部（支部長＝小川貢三郎小川工業社長）との意見交換を行田市内で行い、県発注工事の課題について議論した。設計変更の運用を巡り、受発注者間にコミュニケーションの齟齬（そご）があることなどを確認。行田県土側は「適正利益を損なわない運用に努める」と強調した。

　小川支部長は県の設計変更ガイドラインに触れ、「担当者によって運用に差が出ているのではないか」と指摘。不採算工事を危惧している現場の声を訴えた形だ。

　これに対し行田県土側は「発注者の指示で行った変更については、確実に受注者の利益となるようにする」と回答。加えて受注者には、協議に必要な工事記録の速やかな作成などを求めた。

　協会側は新規工種を積算する際、発注者が入札時の落札率を乗じる運用の改善も要望。行田県土側は「対象工事の中の工種という位置付けだと、そうした運用になる。意見は本庁（建設管理課）に伝える」と答えた。

　建設業界では、コロナ禍を受けた今後の公共事業量に注目が集まっている。行田県土の根岸幸司所長は「終わるものがあれば、新たに始まる事業もある」と強調。案件が絶えないよう、管内の課題に対応した計画を適切に練る考えを示した。

　協会側の主な要望事項は次のとおり。

　▽公共事業量の継続的な増額確保▽週休２日の実現▽長時間労働の削減（当初設計の確実性向上、適切な工期設定など）▽施工状況に応じた単価使用▽工事発注時の工程表開示。