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SII、エネルギー使用合理化支援事業、県内23事業を新規採択

2020/09/12 日本工業経済新聞(栃木版)

 環境共創イニシアチブ(SII)は、2020年度のエネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)の新規採択案件をまとめた。本県からは23事業に交付決定した。工場・事業場単位では4事業の省エネルギー投資を支援。医療法人報徳会(宇都宮市)の照明LED化に1300万9000円、真岡商工会議所(真岡市)の照明LED化と空調高効率化に1181万8729円、大栄工業石橋工場(下野市)のレーザ加工機更新などに2122万円、エム・イー・エム・シー(宇都宮市)の空調用ターボ冷凍機の更新に6433万3332円を補助する。

 設備単位では19事業の交付を決定。主な施設は富士食品工業日光工場(日光市)の高効率空調と冷凍冷蔵設備に1260万4906円、社会福祉法人真善会ブロムナードひこや(足利市)の高効率空調に911万5650円、米山化学工業足利工場(足利市)の高性能ボイラに822万5000円、社会福祉法人くすの木会特別養護老人ホームきぬの里(小山市)の高効率空調に751万2200円が交付される。

 支援事業では、工場・事業場単位と設備単位の両面から省エネルギー設備の導入を支援。省エネ化の基準達成を前提に工場・事業所単位では設計費・設備費・工事費で最大2分の1、設備単位では導入費の3分の1が補助される。交付決定事業者は原則3者以上の見積依頼または競争入札を行う。事業期間は21年1月29日まで。

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