足利市は、２０２１年度の財政運営と予算編成方針をまとめた。南部クリーンセンターや市民会館といった大型公共施設の更新を着実に進める。併せて自然災害に備えた防災減災対策に重点的に取り組み、県立新足利高校の整備支援、いちご一会とちぎ国体の開催準備、映像のまち構想を通じ市制１００周年の節目の年にふさわしい予算を編成する。

　第７次市総合計画が最終年度を迎え、次の１００年も「元気である都市であり続ける」取り組みを強化。市民生活に最良の選択は何かを見極め、施策の優先順位と選択と集中による賢い支出に努める。国や県の補助制度を的確に導入し、歳入を確保する。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入はかつてない大幅な減収が見込まれる。感染症は収束の見通しが立たず、２１年度も市民生活や地域経済への安定支援の継続が必至。持続可能な行財政基盤の確立と市民満足度の高い市政の実現を目指す。

　１９年度決算の経常収支比率は９４％と前年度から１・２ポイント上昇。財政構造の硬直化が危惧される。２０年度の財政調整基金残高は約２１億１９００万円、市税は約４億円の減収を見込む。市税は前年の状況が反映されるため、２１年度も厳しい状況。

　具体的な取り組み項目は①事務事業と執行体制の見直し②第７次市行政改革大綱実施計画の着実な実施③市公共施設総合管理計画の推進④歳入確保⑤徹底した歳出削減⑥ＩＴＣ活用による生産性の向上⑦財政状況の公表による見える化－の７項目。

　公共施設再編計画や個別施設管理計画に基づき、計画的な公共施設マネジメントに取り組む。緊急性、将来人口、市民ニーズを検証し施設の長寿命化や複合化、統廃合を推進。施設整備手法は将来需要や民間事業者の参入見込みを踏まえて総合的に検討する。

　ポストコロナ時代の「新たな日常」という社会の変化を見据え、全事業をゼロベースで見直す。公衆無線ＬＡＮやＩＣＴ環境活用による事務事業の生産性や市民サービスの向上を図る。サテライトオフィスやテレワークを支援し、新たな社会経済構造の転換を促す。

　政策経費は市総合計画戦略プロジェクトを着実に進める所要額を要求。義務的経費は既存事業の大胆な見直しや組み換えで新規事業や拡充事業の財源を確保。各部の裁量による経費は各部の権限や責任で効果的な予算を編成。市議会要望事項には適切に対処する。