埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は27日、さいたま市南区の建産連研修センターで本年度の第１回技術講習会を開催した。講師は公共建築協会の和知勝美電気設備技術室長と、県土整備部建設管理課の門間由洋主任（建築技術・積算担当）。電気設備工事の標準仕様書や共通仕様書について改正内容のポイントを学んだ。

　開催に際して岡村会長は、サーマルカメラ、アルコール、換気など感染症対策を取りつつ開催したことに触れながら「協会活動が停滞気味に見えるかもしれませんが、県へ要望活動を行うなどコロナ禍でも働き方改革を推進できる発注をお願いしているところです。粛々と活動してまいります」と協会員により一層の協力を求めた。

　第１部では和知氏が国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の『公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）２０１９年版』などの改正点について解説。技術検査の表現について品確法と検査技術基準の整合性を持たせたほか、設計図書や工事関係資料の漏洩防止を盛り込んだ。また実施工程表や施工計画書の作成に当たり関連する工事の関係者と調整し十分検討するよう明記した。

　そのほか施工図の変更も監督職員の承諾事項としたほか、機材の品質について『新品』の意味を明確化した。

　第２部では門間氏が『埼玉県電気設備工事特別共通仕様書』などの改正点について説明。建設リサイクル関連で、再生資源利用（促進）計画書の作成の必要性を示したほか、産業廃棄物の処理状況をＰＣ画面などで見せるよう記した。

　また工事現場管理の項目では、施設に選任されている電気主任技術者とは別に工事側として電気保安技術者を置くことを明記。施設側の電気主任技術者と兼務できないことを記した。

　そのほか工事監督処理方法の一般共通事項、受注者提出書類一覧表、埼玉県建築工事実務要覧の改定内容、情報提供として監理技術者補佐の導入にも触れた。