北陸港湾空港建設協会連合会、日本海上起重技術協会北陸支部、全国浚渫業協会日本海支部の港湾等関係３団体は８日、新潟市内の新潟グランドホテルで国土交通省北陸地方整備局との意見交換会を開催した。意見交換は非公開で行われ、国へ港湾関係事業の中長期見通しの提示や安定的な予算の確保、作業船保有にかかる負担軽減策などを求めた。

　冒頭、日本海上起重技術協会北陸支部の副支部長であり、全国浚渫業協会の日本海支部長も務める渡邊孝氏が作業船の建造と維持、作業船従事者の技術力向上のためにも「港湾整備事業を安定的かつ継続的に実行していただくとともに、新規事業と管内の港湾空港関係予算の確保をお願いしたい」と強く訴えた。これを受け、同局の岸弘之次長は「海洋土木工事における専門技術集団として、その地位と技術力の向上に積極的に取り組まれている。今後も北陸における質の高い社会資本整備、それによる地域の安全・安心な生活、経済の活性化を支えていただければ」と返答。新型コロナウイルス感染症拡大の中においても公共事業を積極的に進めるという政府方針のもと、15兆円にも上る防災・減災、国土強靭化に向けた新たな５か年計画が本年度第３次補正予算から措置される見通しなども併せて説明した。

　意見交換では港湾関係事業予算の確保をはじめ、作業船保有企業の元請機会の確保、低入札価格調査基準の引き上げ、総合評価方式における作業船評価の改善、作業船保有上の負担軽減、代替建造に対する支援などを要望した。

【写真＝当日の様子】