県内で激甚化する自然災害などへの備えを強化するため、県清掃行政研究協議会や県解体業協会など３者は「災害廃棄物等の処理の協力に関する協定」を結んだ。22日に開いた締結式には協議会会長を務める奥ノ木信夫川口市長をはじめ、河野富美男県解体業協会会長、福田寛栄県再生資源事業協同組合理事長、小池要子県環境部長らが出席した。

　協定の強みは、災害発生時に自治体側の処理施設などが被災した場合、各組織の構成者らに向けて災害廃棄物の撤去や収集・運搬、処分などの協力要請を可能とする点にある。

　奥ノ木市長は県下を襲った過去の台風や豪雨被害に触れ「普段からの体制を強化することで、災害にいつでも対応できる状態を目指したい」と意気込みを語った。

　全31社、保有車両３５０台以上で支援する県解体業協会は「資源を生かし、全面的に協力していきたい」と応じた。１８０名が活動する県再生資源事業協同組合も「力添えにより、県民の力になれれば喜ばしい限り」と声を上げた。