栃木市は、下水道事業経営戦略案をまとめた。計画期間は２０２１～３０年度の１０年間。公共下水道は未整備区域への拡大を効率的に進めていく。雨水処理は永野川左岸第１排水区雨水渠事業を推進し排水ポンプ付き樋門、調整池、幹線を整備。２４年度の一部供用開始を目指し、市街地の浸水対策を強化する。農業集落排水は西方、大平両地域４処理区の公共下水道への統合を想定。計画期間内では２８年度に西方西部処理区、３０年度に西方本郷金井処理区を公共下水道に接続する。

　公共下水道事業は１９８２年度、農業集落排水事業は１９９３年度に供用を開始。２０１８年度から地方公営企業法を適用し、公共と農集排会計を統合。同時に上下水道局を新設し、下水道建設課、上下水道総務課、水道建設課の３課体制へ組織を改編した。

　公共の汚水処理区は県の巴波川流域巴波川浄化センター、渡良瀬川下流流域下水道大岩藤浄化センターの２カ所に接続。農集排は大平下皆川地区、大平みずほ西地区、藤岡巴波川南部地区、藤岡巴波川西部地区、西方西部地区、西方本郷地区の６処理区を有す。

　公共の供用年数は３８年が経過。これまでに約７１２㎞の管渠を整備し、全体計画面積に対する整備率は６８・１％。処理区域内人口は増加傾向にあり、整備を拡大する。１９年度の約９万７０００人から３０年度には約１０万７０００人に達する見込み。

　農集排の供用年数は２７年が経過。整備が完了した農集排は約９６㎞の管渠を維持管理する。処理区域内人口は約８０００人ながら、２８年度の西方西部、３０年度の西方本郷の２地区の公共下水道への接続によって目標年次の処理人口は約５０００人に減少する。

　公共の有収水量は１９年度の約８６２万７０００立方ｍから３０年度には約１０１１万４０００立方ｍ増加。農集排の有収水量は１９年度の約６１万９０００立方ｍから３０年度は西方２地区の公共接続で約４７万５０００立方ｍになる見通し。

　公共は下水道区域の拡大で接続人口が増え、使用料収入が増加。公共汚水処理の管路や処理場の更新費用は、県流域下水道負担金の形で支出。県は順次、管路の耐震化や設備機器更新に着手する。市管理では計画期間中に耐用年数の５０年を迎える管渠はない。

　ただし目標年次満了後の３１年度頃から耐用年数を超える管渠が発生。管渠整備は１９９８年度前後に集中しているため、２０４８年度前後に更新のピークとなる。管渠の一挙更新は財政的に困難なだけに更新サイクル延長、ダウンサイジング、工法を検討する。

　整備完了の農集排は未接続だった世帯が加わり、使用料収入が微増する。西方地域２地区は処理場更新に比べ、公共への接続の方が将来のコスト削減につながると判断。公共接続の西方地域２地区の農集排施設使用料は、公共下水道使用料に移る。

　大平下皆川地区、大平みずほ西地区の処理場の公共接続については、２２年度の市生活排水処理構想の見直しの中で具体的に整理。市全体の最適な汚水処理手法を導く。県は２２年度に広域化・共同化計画の策定を予定しており、情報収集と併せて研究を進める。

　藤岡地域の農集排処理施設の設備機器は巴波川南部が２７年度、巴波川西部が３１年度に耐用年数の２０年を迎える。両地区の処理方法は特殊な真空方式を採用している上に、公共下水道までの距離が遠く接続は困難な状況。設備更新や運営方針の検討が必須。

　事業合計の収支計画は次の通り。

　◇資本的支出（建設改良費）

　▽２１年度＝１６億５８３７万１０００円▽２２年度＝１５億２２００万円▽２３年度＝１５億６４００万円▽２４年度＝１３億１７００万円▽２５年度＝１３億３７００万円

　▽２６年度＝１２億７３００万円▽２７年度＝１１億１３００万円▽２８年度＝１０億７６００万円▽２９年度＝９億４８００万円▽３０年度＝９億４８００万円

　◇収益的支出（維持管理費）

　▽２１年度＝９億６０４８万６０００円▽２２年度＝９億７５７１万６０００円▽２３年度＝９億８９５９万３０００円▽２４年度＝１０億８２４万１０００円▽２５年度＝１０億１９８０万１０００円

　▽２６年度＝１０億３０３７万５０００円▽２７年度＝１０億４００６万４０００円▽２８年度＝１０億３８３７万２０００円▽２９年度＝１０億４６４９万６０００円▽３０年度＝１０億４４１４万３０００円