国土交通省は８日付で、地方自治体に対して公共工事の円滑な施工確保に向けた各自治体と地域の建設業団体等との意見交換の推進を依頼した。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に位置付けられた事業をはじめとする公共工事の円滑な施工確保に万全を期す観点から、両者の緊密な連携を通じて受注環境の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化を図ることが目的。地域の建設企業が公共事業の施工を円滑に行える環境整備に向けて、地域の実情に応じた適切な形で、できるだけ速やかに情報共有や意見交換の実施を要請した。

　参加者については、地域の建設業団体等からは正副会長、理事、支部長らの役員、自治体からは土木部長等の幹部が参加するなど、意見交換が充実するよう適切な設定を求めた。都道府県が開催する意見交換会には国交省がオブザーバーとして参加することを視野に入れる。市区町村が開く意見交換会に関しては、地域の建設業団体の支部管轄区域等を勘案し、近隣市区町村と連携した対応も推奨している。

　意見交換会の主な内容としては、地方自治体側が公共工事の発注見通しや不調不落の改善につながる現在の入札契約の執行状況などを情報提供し、団体側が自治体発注工事の受注環境や発注時期・工期・積算・ロット等に対する要望を伝えるといった、率直で有益な意見交換を想定する。

　開催時期は、可能な場合には本年度中を要請。また、定例の意見交換会の活用も含めて今後も必要に応じて適時開くよう検討を求めた。緊急事態宣言の対象地域等では、オンライン開催を基本とすることも示した。