関東地方整備局は９日、２０２０年度第３回発注者協議会建設分科会をさいたま新都心合同庁舎２号館会議室でＷｅｂ開催した。第３次補正予算の早期執行および地方公共団体などとの一層の連携強化に向けて「地域インフラサポートチーム関東」を設置し▽各発注関係施策の新規施策、取り組み情報の提供、共有▽各発注関係施策の相談受付（ワンストップ対応）▽発注者協議会都県分科会（都県、区市町村）への支援－－を開始する。

　第３次補正予算は総額５０３０億７８００万円を確保し、そのうち直轄が１０５３億９８００万円、補助・交付金は３９７６億８０００万円となっている。事業の柱は▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現▽防災・減災・国土強靱化の推進など安全・安心の確保－－の２分野。工事の大半は６月までの発注を目指す。

　分科会の委員である１都８県５政令指定都市からは「入札不調・不落対策としてのフレームワーク方式、見積活用方式の採用」さらに「施工段階における遠隔臨場の取り組み」への質問などが出された。

　会場には幹事会会長である岩﨑福久企画部長のほか、小幡宏技術開発調整官、荒井満技術管理課長、後閑浩幸技術調査課長などが出席。１都８県５政令指定都市の委員はＷｅｂにより参加した。

　「地域インフラサポートチーム関東」の連絡窓口は企画部技術調査課総合評価担当（電話０４８－６００－１３３２）に置かれる。

【Ｗｅｂ開催された発注者協議会】