県管財課は、県庁本庁舎（宇都宮市塙田１－１－２０）の電話交換機更新工事に着手する。入札は電気通信単体で４～５月に公告。電話交換機や多機能電話機などの機器製品を今年度内に納入し、通常業務に支障がない長期休暇中に設置工事や接続工事を実施。２０２３年２月の運用開始を予定している。今年度当初予算には２カ年の継続費４億５６５９万９０００円を設定した。

　更新機器は本庁舎がサーバー一体型の電話交換機（親機）と無停電電源装置。南別館（本町９－１１）と県公館（昭和１－１－３８）は通信設備（子機）を更新。北別館（戸祭元町１－２５）は対応設備を導入しており工事対象外。

　電話交換機には各電話事業者サービス対応、外線発信規制、ナンバーディスプレイ機能、内線代表、代理応答など一般的な機能を盛り込む。

　本庁舎は電話交換機の更新に併せて多機能電話機も更新する。南別館と県公館は現状の電話交換機を使用するため更新は行わない。

　本庁舎の多機能電話機更新台数は計２２００台。内訳は総合政策部１２１台、経営管理部２５３台、県民生活部２２６台、環境森林部１２１台、保健福祉部２４７台，産業労働観光部１２５台、農政部１８１台、県土整備部３０８台、会計局４４台、昭和館２台、研修館１７台、南館７０台、議会棟１４８台と予備機３３７台。アナログ内線も既存の４９８台を更新する。

　既存設備との切り替え作業は、通常業務に支障の出ない年末年始の長期休暇を利用し実施。期間に制約がある施工となるため２カ年の工期を設定した。

　工事は更新のほか、現在設置されている電話交換機本体やバッテリー、周辺機器、電話機、付帯装置、ケーブル類などの撤去も行う。工事個所の優先順位付けなどは今後検討していく。

　本庁舎の電話交換機は２００７年の開庁時から使用し、１４年が経過。部品の製造供給がなくなり修繕では対応できなくなっていた。