国土交通省は「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会が昨年８月にまとめた提言を受け、提言に沿って水災害リスクを踏まえた防災まちづくりに取り組む地方自治体等を支援するためのガイドラインを作成した。治水部局やまちづくり部局等の関係者が連携して取り組みができるように、現時点で妥当と思われる基本的な考え方を提示している。国交省では今後、地方自治体等へ積極的に周知し、流域治水プロジェクトや立地適正化計画作成などの活用に向けた支援を行う。

　ガイドラインでは、既に公表されているハザード情報に加え、より高頻度の浸水想定や河川整備前後の浸水想定など防災まちづくりに活用できるハザード情報を新たに作成した。

　また、水災害による損失を示す「水災害リスク」を評価し、ハザードの特性や地域の状況に応じて評価項目を設定している。

　さらに、水災害リスクを可能な限り避けることを原則としつつ、都市の構造、歴史的な形成過程、人口・経済・土地利用の動向等を踏まえ、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮した防災まちづくりの方向性決定の考え方なども示した。

　国交省では、各地域での取り組みを通じて得られた知見を随時反映し、法制度の改正等も踏まえ必要に応じて見直しや充実を図る考えだ。