印西市は５日、「（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業」の公募型プロポーザルを開始した。人口、世帯数ともに著しく増加している千葉ニュータウン中央駅圏の多種多様な市民ニーズに対応するため、健康、福祉、子育て、文化芸術等の機能を備えた複合施設を整備する。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」に基づく特定事業として実施。ＰＦＩ事業のサービス対価の予定価格（上限価格）は総額85億９０００万円。駐車場賃料は総額５億９９００万円を上限、また 民間施設等に係る貸付料単価および地代単価は月１７４円／㎡を下限としている。事業期間は２０４５年３月31日まで。

　16日まで第２回直接対話への参加を受け付け、28～30日に対話を実施。９月27日～10月１日に参加表明書および参加資格確認申請書、同月26日～11月１日に提案書を受け付け、12月に事業者を選定する。

　事業対象地は、中央南１―２の一部ほかの敷地面積約１万１８００㎡。事業対象は、複合施設の新設、中央駅前地域交流館１号館の一部改修、中央駅前地域交流館２号館の解体、民間施設など。

　新施設は、ＢＴＯ方式により整備。選定事業者は本事業の実施のみを目的とした特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。設計・建設を行った後、市に施設の所有権を移転し、維持管理および運営業務を行う。

　１号館はＲＯ方式とし、施設の所有権を市が有したまま、ＳＰＣが一部改修を実施。その後、維持管理および運営業務を行う。

　民間施設および外構は、新施設と民間施設の施設形態が「合築」「分棟」の場合で事業方式が変更される。

　新施設および１号館の維持管理業務および運営業務については、指定管理者制度を導入。市議会の承認を受け、ＳＰＣを指定管理者として指定する予定。

　業務内容は、公共施設等の設計および建設に関する業務、総括管理業務、施設等の維持管理業務・運営業務、駐車場事業に関する業務など。

　同事業のアドバイザリー業務は八千代エンジニアリング㈱が22年３月25日までの納期で請け負っている。