国土交通省官庁営繕部は、昨年６月に策定した「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」に中央官庁営繕担当課長連絡調整会議および全国営繕主管課長会議の構成員から収集した事例などを追加した「連名版ガイドライン」をホームページで公表した。

　同ガイドラインは、近年の自然災害の激甚化・頻発化により、官公庁施設が被災した事例が出ているため、国や地方自治体の営繕部局、施設管理部局の担当者が官公庁施設の防災機能確保を検討する際の参考となる共通の指針として、官庁営繕の防災に関する技術基準やソフト対策、事例などをパッケージ化したもの。官公庁施設の営繕に係る設計業務や工事、維持管理業務等を受注する企業の担当者が活用することも想定している。

　今回の連名版では、都道府県・政令市の取り組みを中心に、16団体・22事例を新たに加えた。庁舎の耐震対策、天井改修や脱落防止対策などのハード対策のほか、庁舎の防災計画、災害対策本部の代替施設の確保、市営住宅の屋上を津波からの緊急避難場所として有効活用するといったソフト対策も含めて、各発注者が参考にできるような事例を取り上げている。

　官公庁施設は日常生活に密接に関係する行政機能の場であり、災害時には災害応急対策活動の拠点になるなど住民にとって重要な役割を担うため、災害に強い施設づくりが求められている。