高根沢町は、役場新庁舎整備事業を再始動させる。９月補正予算案で新庁舎基本構想・基本計画策定支援業務の債務負担行為（２０２２～２３年度）の限度額１３００万円を設定する。１０月をめどに新庁舎整備検討委員会を設置し、１０月末または１１月初めに第１回検討委を開催する。庁舎整備基金は当初予算段階で１０億円、９月補正で３億円を追加し計１３億円を積み立てる。町議会定例会最終日の１３日が採決日。予算成立後、策定支援業務のコンサルタント選定作業を開始する。

　基本構想・基本計画策定支援のコンサルタント選定方法は、公募型プロポーザル方式が有力な選択肢。検討委のトップは委員の互選で選出する方向。公募委員は町ホームページや広報たかねざわで募集する予定。コンサルタントが検討委提案を計画に反映する。

　月内に策定し、１０月からスタートする町づくりの最上位計画「町地域経営計画２０１６後期計画」（２０２１～２５年度）では２５年度の町の姿を展望。役場新庁舎の整備方針が決定し、環境への配慮を前提とした具体的な検討が開始されていると明記する。

　経営計画は１０年間で取り組む「基本構想」と５年ごとの行動計画「前期計画」「後期計画」で構成。後期計画は前期計画の進捗状況や社会経済環境、住民意識の変化を勘案しながら今後５年間の成果目標を示す。庁舎整備基本構想策定の目標年度は２３年度に据えた。

　町は１７年度に庁内検討委員会を設置し、新庁舎建設基本方針を策定。２０年度末までに基本構想をまとめる方針を掲げていたのに対し、加藤公博町長は２期目４年間の新庁舎建設延期を表明。他の優先すべき施策に財政資源を集中させた経緯がある。

　加藤町長は任期満了に伴う町長選で現新一騎打ちの選挙戦を制し、４月に３選を果たした。現役場は第１庁舎、第２庁舎、第３庁舎の増築を繰り返し、耐震補強でしのいできた。使い勝手が悪く、防災面やバリアフリー化の時代要請に応じ切れていないのが実情。

　町議会は４月２２日、加藤町長へ町政運営に対する提言を提出。総務常任委員会は新庁舎建設について①庁舎内組織で建設場所、規模（機能）の検討を再開②基本構想の策定③学識経験者や各種団体代表者、公募町民による委員会設置－を求めた。

　現庁舎（石末２０５３）は敷地３２０９・１平方ｍ。１９６３年完成の第１庁舎はＲＣ造２階建て延べ１４１４・０９平方ｍ、８２年完成の第２庁舎はＲＣ造２階建て延べ９０７・２１平方ｍ、９９年完成の第３庁舎はプレハブ造２階建て延べ８１７・１４平方ｍ。

　最も古い第１庁舎は築５８年、第２庁舎は築４４年、第３庁舎は築２２年が経過。現庁舎敷地は西側と南側が斜面であり、来庁者が多い時は駐車場が不足。行政サービスの中枢拠点が災害発生時に有効に機能し、総合防災拠点となる堅牢な庁舎の在り方を導く。