さいたま市は、次期バリアフリー基本構想に盛り込む建築物特定事業などを整理した。指定した重点整備地区（７駅６地区）から、各実施主体（同市、県、民間事業者など）がエレベーターの設置・改良、バリアフリートイレの設置、聴覚障害者に配慮したフラッシュライト配備などを順次発注・施工する。

　本年度中に新構想を策定・公表して本運用に移る。市が今後措置するバリアフリー関係予算の指針となる。目標年度は２０２５年度。

　重点整備地区は▽大宮駅▽北浦和駅▽浦和駅▽さいたま新都心駅・北与野駅▽武蔵浦和駅▽岩槻駅――の７駅６地区となっている。

　大宮・北浦和・浦和の３地区は、旧交通バリアフリー法に基づき指定されたため、構想上、建築物のバリアフリー化に対応していなかった。新構想で内容を改める。