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千葉県千葉市病院局

公募型プロポを開始/実施設計と実施設計CM/ECI方式で新病院整備/千葉市病院局

2021/09/22 日刊建設タイムズ

 千葉市病院局は17日、アーリー・コントラクター・インボルブメント(ECI)方式で整備する「(仮称)市立新病院」の実施設計業務委託と、実施設計CM(コンストラクション・マネジメント)業務委託の簡易公募型プロポーザルを開始した。委託料の限度額は、実施設計業務4億3800万円、CM業務3800万円。新病院の建設地は、幕張新都心若葉住宅地区小学校・公益施設用地内の美浜区若葉3―1―27ほか。敷地面積は約3・5ha。(仮称)病院本棟、講堂、保育所棟、付属棟で構成し、RC造一部S造5階建て、延べ床面積約3万3000㎡、病床数333床程度を想定している。概算工事費は約220億円。2025年度上半期までの開院を目指している。

 8月にはECI発注支援業務委託の簡易公募型プロポーザルを公告。10月上旬のヒアリングを経て、委託契約を締結する。ECI方式に伴う実施設計技術協力者・施工予定者については、公募型プロポーザルで選定し、22年5月ごろに技術協力業務委託契約を締結する方針とみられる。

 実施設計については、建築、電気設備、機械設備、外構を対象としている。委託期間は23年3月末までを想定。

 プロポーザルの参加対象は単独企業、共同企業体、共同事業体。

 参加資格要件は、単独企業および共同企業体などの全ての構成員が市の入札参加資格者名簿に登載されているか、登録申請の完了を証する書類を提出できることなど。単独企業および共同企業体などの代表構成員においては、16年度以降、一般病床250床以上の病院の新築・建て替えの実施設計に係る業務の元請け実績を有し、市の測量・コンサルタント入札参加資格者名簿に「建築:一般建築」として登載されていること。

 今後のスケジュールは▽一次審査に係る質問の受け付け=24日まで▽一次審査の質問に係る回答の公開=28日▽一次審査に係る参加表明の受け付け=10月1日まで▽技術提案提出要請(選定通知)=同月12日▽二次審査に係る質問の受け付け=技術提案提出要請の翌日~同月18日▽二次審査の質問に係る回答の公開=同月22日▽二次審査技術提案の提出=同月29日まで▽プレゼンテーション=11月12日▽特定者への通知、審査結果の公表=プレゼンテーションの翌開庁日以降――の予定。

 

CM業務期間は工事契約締結まで

 

 CM業務は、実施設計および技術協力業務において、市が行う業務への支援を委託するもの。委託期間は、工事契約を締結する23年3月末ごろまでを想定。

 プロポーザルの参加対象は単独企業、共同企業体、共同事業体。

 主な参加資格要件は、単独企業および共同企業体などの全ての構成員が市の入札参加資格者名簿に登載されていること。単独企業および共同企業体などの代表構成員に対しては、16年度以降、公的主体が発注する一般病床250床以上の病院の新築・建て替えの実施設計業務に係るコンストラクション・マネジメント業務を履行した実績を求めている。主任技術者などにおいては、必要な資格と実績を有していること。

 今後のスケジュールに関しては▽質問の受け付け=24日まで▽質問に係る回答の公開=28日▽参加表明の受け付け=10月1日まで▽技術提案提出要請=同月12日▽技術提案の提出=同月29日まで▽ヒアリング=11月中旬ごろ▽特定者への通知、審査結果の公表=ヒアリングの翌開庁日以降――を見込んでいる。

 業務内容は▽統括マネジメント=会議体の構築、会議体の運営、関係者役割分担表の作成・更新、関係者の総合調整(情報管理)、内部資料の作成および説明支援、許可・届け出支援▽スケジュールマネジメント=マスタースケジュールの作成・進捗確認・更新、CM業務詳細スケジュールの作成、実施設計スケジュールの確認▽コストマネジメント=全体工事費管理、コストの精査▽品質マネジメント=実施設計図書等の確認、技術提案内容の検討・評価、検査業務支援▽工事契約協議支援=工事費の確認、工事発注区分の確認、交渉・協議支援▽その他=プロポーザル時に提案した業務――など。

 品質マネジメントでは、実施設計者が提出する実施設計図書等の内容を確認した後、与条件等を満たさない事項や課題があれば整理し、実施設計者、技術協力者、発注者などの関係者へ確認結果を報告し、修正がある場合は指示する。また、技術提案者から提出された技術提案書の内容を検討・評価し、妥当性や実現性について発注者へ助言する。さらに、実施設計成果品について発注者の求める仕様を満たしているか確認し、検査を支援する。

 工事契約協議支援においては、技術協力者から提示される工事費(見積書)を確認し、妥当性を精査。また、市場状況を勘案し、実施設計段階で更新した工事発注計画における発注区分案を変更する必要があるか否かを検討し、発注者に報告する。さらに、発注者と技術協力者の円滑な工事契約締結に向けた交渉・協議の支援を行う。

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