日本埋立浚渫協会（清水琢三会長＝五洋建設社長）と北陸地方整備局との意見交換会が６日、新潟グランドホテルで開かれ、週休２日実現に向けた進捗や課題、生産性の向上、担い手確保・育成の大きく３つのテーマで意見を交わした。協会からの各要望に対し北陸地整からは、全般的に前向きな回答が行われた。特に「工事品質確保調整会議」は会員と協力業者に行ったアンケートの結果、８割以上が「有効」と回答。課題解決へ受発注者のより高い意識の共有を図る場として重要性を確認した。

　当日、協会は本部から清水会長ら20人と北陸支部から川﨑博之支部長（本間組執行役員）ら４人の計24人。北陸地整は岸弘之次長、港湾空港部の鎌田一郎部長ら９人が参加した。

　意見交換に先立ち清水会長は「今月、岸田新政権が誕生した。年内に数十兆円規模の経済対策をまとめると公約されている。コロナ対策が中心になると思うが、防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策についても着実な推進へ、ポストコロナに向けた前向きなインフラ投資も盛り込まれると期待している。会員各社はさらに建設投資が増えたとしても施工できる体制は整えられているのでご安心いただきたい」と協会員の体制を伝えた。続いて「２０２４年４月から建設業でも時間外労働の上限規制が罰則付きで適用される。年々働き方改革に対する意識は着実に高まっているが、工事着手段階では全国平均で４週７・19日しか計画できておらず、結果としては４週６・５閉所と、伸びが段々鈍化してきている状況。昨年度から、工期があらかじめ決まっているものに対しては休日確保評価型試行工事（工期指定）を創設していただいた。しかし４週８閉所以上達成できているのは計画段階で74％のうち実態は49％と、半分しか計画を実行できていない状況。工事発注段階で、全ての工事で４週８休で計画していただくことが大前提ということをお願いしたい」と要望した。その上で「適正な工期設定に関するガイドライン、工事品質確保調整会議、休日確保評価型試行工事（工期指定）の３つが、われわれの働き方改革の核になり、現場レベルで共有、浸透されることが重要だ」と訴えた。

続いて岸次長は「週休２日、４週８閉所の実現は最重要課題だと思っている。当局における昨年度完成の工事では84％で４週８閉所を達成しているが、できなかった要因としては、日本海側では秋以降、海上工事ができない海象要件の特性や施工および現場条件、工程調整、資機材の調達の遅れというようなものがある。これらの要因を考えると、改善の可能性は十分にあると考えている。今まで常識だと思っていることが変わってきている意識改革を進めることが重要。引き続き皆様とともに働き方改革の推進、生産性の向上、担い手確保・育成の取り組みを進めていきたい」と課題解決へ決意を新たにした。

　意見交換会では、会員らを対象に行ったアンケートの内容が示された。それによると港湾工事等における４週８閉所以上の当初計画は昨年度76％だったが本年度は74％と２ポイント減少。実績は48％から49％増と１ポイント増加したが、「横ばい、足踏み状況が続いている」（協会）と分析している。また、工事品質確保調整会議は、８割以上が「有効に機能している」と回答。工事工程を確認・調整する場として、今後は複数回開催により４週８閉所を確保するなど、重要な場として位置付けられている。

　同協会と各地方整備局との本年度意見交換は今回がスタート。11月17日の沖縄が最終となる。

【写真＝課題解決へ率直に意見を交わした、清水会長、岸次長】