県都市公園民間活力導入基本構想策定委員会の初会合が２日に開かれた。基本構想は、一部公園への公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）の導入を念頭に県営８公園で策定する。会議ではサウンディング調査の実施計画案などについて事務局の県公園事務所と協議。事務局によると、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを先行的に導入する公園は２カ所程度を想定。１５日頃から予定するサウンディング調査などを踏まえ、２０２２年１月までに導入適正が高い公園を選定していく方針。

　基本構想策定の対象公園は総合運動公園、井頭公園、鬼怒グリーンパーク、中央公園、那須野が原公園、みかも山公園、日光だいや川公園、とちぎわんぱく公園。

　基本構想は公園ごとに民間活力を導入するエリアや事業のイメージ、機能、導入手法などを盛り込むことを想定している。

　１１月には「事業発案に係るサウンディング調査」を予定し、民間から事業の市場性や実現可能性、施設整備にあたってのアイデア、事業手法などについて提案を募る。調査期間は約２週間。

　各公園が持つコンセプトとの整合を前提に、収益事業への参入意向や公園の課題との整合、利用実態との適合性、地域との連携などを評価。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを含む民間活力導入の適正を検討する。適正は１０月に行った指定管理者へのアンケート結果も踏まえる。

　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入の適正が特に高い公園については、２２年１月頃に公園利用者へのアンケート調査や現地の補足調査を実施。２２年３月には基本構想を策定するとともに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者の公募設置等指針の素案作成にも着手する予定。

　２２年度は上期にＰａｒｋ－ＰＦＩ導入公園を対象に公募条件などを示し、民間事業者の参画意向などを確認する事業化検討サウンディング調査を実施。

　下期には公募設置等指針を公表し、事業者を選定。２３年度にはＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の基本協定締結・計画認定を予定している。

　第１回委員会では事業発案のサウンディング調査の実施計画のほか、公園利用者アンケート、公園の評価基準の案を検討。委員は５人で委員長には青木章彦作新学院大学女子短期大学部教授を選出した。

　１２月～２２年１月頃の第２回委員会で公園の民間活力導入可能性評価案、３月の第３回委員会で基本構想案について検討する予定。