政府の２０２１年度補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額１兆８４９５億７００万円が盛り込まれた。このうち公共事業関係費が１兆３５４８億３２００万円を占める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」分は国費が１兆５２１０億１８００万円で、うち公共事業関係費は１兆２５３９億３６００万円となる。

　５か年加速化対策以外の事業では、再度災害防止の観点から未災箇所等を含めた改良復旧等を実施するほか、準天頂衛星システムの開発加速等を計画する。

　予算執行に当たっては、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化、地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等に努めるとともに、複数年にわたるような事業等を円滑に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進する。

　予算額が最も多いのは国土交通省で、「流域治水」の推進、地震等を見据えた住宅・建築物の耐災害性の強化、高規格道路のミッシングリンク解消・４車線化、直轄国道等の防災対策、無電柱化を含む道路インフラの局所対策、重要インフラに係る老朽化対策、３次元モデルやカメラ画像等を活用したインフラの整備・管理等のデジタル化の推進などを計画している。

　府省庁別の事業費は▽内閣府が１２１億９４００万円▽警察庁が３４１億７５００万円▽総務省が２２４億７６００万円▽法務省が１９４億５７００万円▽文部科学省が１１８５億９０００万円▽厚生労働省が４０７億６７００万円▽農林水産省が１８８９億４５００万円▽経済産業省が２０１億５４００万円▽国土交通省が１兆１５６２億２０００万円▽環境省が７８１億８９００万円▽防衛省が１５８３億４０００万円―となる。