松戸市は、12月定例議会に一般会計補正予算案第８回と第９回を追加上程した。第９回では、新庁舎整備業務に２０２２年度までを期間とする限度額５３１８万１０００円の債務負担行為を設定。新庁舎は、相模台地区の「新拠点ゾーン」にある法務省松戸職員宿舎の跡地を活用して建設する計画。必要面積についてはイトーキが担当した算定業務で４万３２８９㎡とされたが、国のデジタル化の方針や働き方改革を踏まえて具体化する必要がある。業務においては交通量調査を実施するとともに、あり方や機能を検討する。

　11月15日に市役所議会棟２階第２委員会室で開かれた市議会の公共施設再編検討特別委員会において、市は12月補正予算で検討に関する業務の委託料を措置するとともに、市民や有識者を交えた審議会を新たに設置し、検討を深めたい考えを示していた。

　19年度にイトーキが手掛けた新庁舎必要面積算定業務の結果概要では、執務室関係２万４１１６㎡、共用部等１万９１７３㎡の合計４万３２８９㎡（現庁舎比１万３４９１㎡増）規模とし、職員（２１５２人）１人当たりの面積に20・12㎡（同６・27㎡増）を確保した。

　執務室関係の内容は▽特別職スペース（市長室、副市長室、教育長室、部長室）＝４７９㎡（同１５８㎡減）▽執務スペース＝１万５４４２㎡（同４５６８㎡増）▽会議室＝１７３７㎡（同５５４㎡減）▽相談室・ブース＝７４１㎡（同５６８㎡増）▽各課特有諸室＝２０１２㎡（同５４５㎡減）▽福利厚生＝１９６０㎡（同１１７７㎡増）▽書庫＝１１１３㎡（同２０６㎡増）▽倉庫・物品庫＝６３２㎡（皆増）。

　共用部等の内訳は▽議会関係＝１５４０㎡（同76㎡増）▽市民協働スペース＝２３６２㎡（皆増）▽銀行＝40㎡（増減無し）▽コンビニエンスストア＝80㎡（増減無し）▽共用部＝１万５１５１㎡（同５１５９㎡増）。

　また、今後の課題として▽テレワークによる執務室面積の削減▽ＩＣＴを活用した自席会議による会議室の削減▽共用会議室の優先利用による各課特有諸室の削減▽電子化による書庫の削減▽倉庫の必要性の精査・削減の検討▽コロナ対応スペースを踏まえた市民協働スペースの必要面積の検討▽共用スペースの利活用方法検討による適正面積の算定――などを挙げている。

　なお、第８回は子育て世帯等臨時特別支援事業費32億８７５７万５０００円の追加により、一般会計総額を１７５０億45万円とするもの。