千葉県建設業協同組合連合会（石井良典理事長）の設立４０周年記念式典が２３日、千葉市内のオークラ千葉ホテルで開かれ、関係者約５０人が出席。この日は、ここ２０年において、同連合会の発展に寄与した元理事長をはじめ、１０年以上にわたり理事・監事の役職に就き、活動に奮闘した総勢１３人に対して感謝状を贈呈。受賞者を代表して、鈴木雅博・元理事長が謝辞、来賓を代表して、全国建設業協同組合連合会の福田和彦専務理事と、（一社）千葉県建設業協会の畔蒜毅会長が祝辞を述べた。

　◆これまでの功労に敬意

　式典の冒頭、主催者を代表して石井理事長は、これまでの道程を振り返ったうえで「この式典は設立４０周年を記念し、当連合会の発展に多大に寄与された方々に対して『感謝の意』を表するために開催した」と説明。また、４０周年の節目を迎えことについては「今後も組合員各位の経営基盤の強化に資する事業に、役職員一同が一体となって取り組む所存でいる」との決意を新たにするとともに「今後も、より以上の支援を賜りたい」と述べ、あいさつとした。

　◆協組と企業活動のバックアップ評価

　来賓によるあいさつで畔蒜会長は、同連合会が設立した１９７７年について「中東戦争の影響により石油価格が暴騰し、第１次オイルショックによる狂乱物価、石油関連の生活用品の不足など、混乱する社会情勢に直面し、建設業界も資機材や人件費の急騰に加え、多くの建設資材不足が深刻化した」と述べるとともに、この混乱を鎮めるために政府・日銀が講じた金融引き締め策について「結果的に公共事業をはじめとする建設市場では、需要はあるものの資金と資材等の調達に困窮し、受注しても着工出来ないという情勢で推移した」と回顧。

　その厳しい経済・社会情勢下に設立した同連合会については「中小建設業の資金需要を緩和するための金融事業を柱に、生命共済保険をはじめ各種の保険の取り扱いにより、各地域の協同組合と企業の活動をバックアップし、活性化させてきた」と評価。

　一方、地域の中小建設業について「東日本大震災の発生以降、いつどこで起きるか分からない自然災害から、国・県等に代わり、現場の最前線で地域と住民の安全・安心を守る役割が求められている」と指摘した畔蒜会長は、「それらの期待に応えるためにも、地域に密着した建設企業の健全な経営を維持し、いざという事態にも即応できる体制づくりを進めなければならない」と言明。

　これらを踏まえて氏は、同連合会に対して「中小建設業の資金調達を容易とする金融事業や生命共済保険の取り扱い等を通じて、組合員企業の経営の強化に資する事業展開は、今後も重要である」との認識を示すとともに「この４０周年を契機に、さらなる発展と隆盛を祈念する」と述べ、祝辞に代えた。

　◆金融事業と生命共済保険を柱に

　感謝状の贈呈後、２０００年から２期にわたり理事長を務め、（一社）千葉県建設業協会の前会長、現相談役の鈴木雅博氏が、受賞者を代表してあいさつ。「私が理事長に就任した２０００年当時も、小渕首相が病で倒れ、内閣総辞職後に森内閣が誕生したものの、翌年の小泉内閣の発足に向けた動きが加速するなど、国政が大きく変動。公共事業予算も、構造改革路線により削減されていく厳しい状況にあった」と述懐。

　４０周年の節目については「これまでと同様、（前述の祝辞にもあった）金融事業や生命共済保険の取り扱い等を通じて、組合員の経営力強化に繋げていく活動は重要。引き続き、連合会による取り組みが堅持されていくことを念願する」と述べ、謝辞とした。

　◆９つの協同組合と３５０社での発足

　千葉県建設業協同組合連合会は、１９７７年６月に「会員の相互扶助の精神に基づき、所属員である会員及び組合員のために必要な共同事業を行い、もって所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図る」ことを目的に、９つの協同組合と３５０社の組合員で発足。２０年後の９７年には、１２の協同組合と６４６社の組合員にまで成長した。

　しかし、その後は金融引き締めによるバブル崩壊、リーマンショックによる金融危機、政権交代による経済無施策での経済の停滞など、長い低成長時代が続き、所属員は減少の一途をたどった。

　ただ、２０１２年に安倍内閣が誕生して以来、「アベノミクス」による経済政策及び日銀による大胆な金融緩和政策により、経済環境が好転。同連合会においても所属員の減少傾向に歯止めがかかり、本年度は前年度に比べて１０社の組合員が増加。現在では１１の協同組合、３２７社の組合員に加え、賛助会員が１０６社となる。

　◆組合員のみ対象で県内初グループ保

　同連合会の事業活動における現在の収益の柱は、全国建設業協同組合連合会が募集している『建設業における総合保障制度』、いわゆる工事保険の手数料収入と、同連合会（千葉）が独自に運営する『生命共済制度』の手数料収入となる。生命共済制度については、大同生命保険㈱と共同で１９８０年７月に創設。組合員のみを対象としたグループ保険制度は、県内では初めての試みとされる。

　○鈴木雅博（太陽物産㈱代表取締役）＝〈１９９０年〉常務理事〈９８年〉副理事長〈２０００年〉理事長〈０４年〉理事〈０６年〉退任〈在任期間〉１６年

　○石村則忠（石村建設㈱会長）＝〈１９９２年〉理事〈２０００年〉退任〈０２年〉副理事長〈０４年〉理事長〈０６年〉理事〈１０年〉退任〈在任期間〉１６年

　○岩瀬順二（新興土建㈱会長）＝〈２００２年〉理事〈０６年〉理事長〈０８年〉退任〈在任期間〉６年

　○小原松五郎（（資）小原組）＝〈１９９０年〉理事〈９４年〉退任〈９６年〉理事〈２００４年〉副理事長〈０６年〉理事〈１６年〉退任〈在任期間〉２４年

　○伊藤英五郎（㈱伊藤工務店取締役）＝〈１９９０年〉理事〈９４年〉退任〈９６年〉理事〈９８年〉常務理事〈２０００年〉専務理事〈０４年〉理事〈１０年〉退任〈在任期間〉１８年

　○船越博文（㈱船越組代表取締役）＝〈１９９４年〉理事〈９６年〉退任〈２００２年〉理事〈０４年〉常務理事〈０６年〉専務理事（現在に至る）

　○中川　実（㈱中川組代表取締役）＝〈１９９０年〉理事〈９８年〉常務理事〈２００４年〉副理事長〈０６年〉退任〈在任期間〉１６年

　○宮村良典（東邦建設㈱代表取締役）＝〈２００２年〉監事〈０４年〉理事〈１６年〉退任〈在任期間〉１４年

　○石井喜義（森川建設㈱代表取締役）＝〈２００４年〉理事（現在に至る）

　○小原　尚（奥村建設㈱代表取締役社長）＝〈１９９８年〉理事〈２００４年〉常務理事〈０８年〉理事〈１０年〉退任〈在任期間〉１２年

　○櫻井勝治（櫻井建設㈱代表取締役会長）＝〈２００４年〉監事〈１６年〉退任〈在任期間〉１２年

　○大多和　清（㈱大多和組代表取締役）＝〈２００６年〉理事〈０８年〉常務理事〈１６年〉退任〈在任期間〉１０年

　○西尾　誠（丸一建設㈱取締役）＝〈１９９８年〉理事〈２０００年〉退任〈０４年〉理事〈１２年〉退任〈在任期間〉１０年

　ユニフォームでの業界イメージ刷新

　青柳　剛・全建協連会長の祝辞から（福田・専務理事代読）　全国建設業協同組合連合会では、本年度の新たな取り組みとして、現在の建設業界のイメージを刷新する目的で「誰もが着たくなる、かっこいいユニフォームをデザインする」というユニフォームデザインプロジェクトを、東京モード学園の協力を得て実施中である。１１月には応募デザインの中から優秀作品を選定し、来年２月には試作品の披露を予定している。会員各位には、今後とも全建協連の事業運営に対し、引き続きご理解、ご支援、ご協力を賜りたい。