関東平野部で積雪が観測された６日、県内建設業者が道路パトロールを中心とする危機管理対応に加わった。南部を中心に大雪注意報が発表された10時41分、県は危機管理防災部に情報連絡室を設置。同時に雪防体制を敷いた各県土整備事務所から依頼を受け、管内の建設業者が道路パトロールへ向かった。

　県管理道路の安全確認を担う建設業者は、事務所ごとに管内を区切って契約を結ぶことが多い。県下の安心・安全を願う約２５０社と契約している。

　県内の最大積雪深となった越谷県土整備事務所が依頼した業者は７社。今回、下請けを含めて38社が出動した。大雪注意報が解かれた夜間から７日朝にかけて、路面に凍結防止剤を散布。依頼に応じたのは▽草加建設▽潮▽稲葉興業▽日の出建設▽さいたま資材▽明成工業▽金杉建設――と、協力関係にある業者たちだ。

　危機管理防災部に置かれた情報連絡室の軸となったのは県災害オペレーション支援システム。消防本部と連携して人的被害などの状況を把握し、登録・集計作業を可能とする。高速道路のほか、国道、県道、市町村道などの交通安全状況も集約されている。

【写真＝積雪が観測された越谷市（６日撮影）】