県交通政策局は、両津港南埠頭で民間事業者による一部ターミナル機能を含む商業系ビルの建設を計画する。サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者から埠頭用地を活用した商業系ビルの活用アイデアを募集する。２月10日まで参加を受け付けており、２月中に対話を実施。４月以降に実施結果の概要を公表する。

　両津港南埠頭は、岸壁や南埠頭ビルの老朽化、駐車場不足などからジェットフォイル用岸壁０・６haを埋め立て、埠頭用地の再編が計画されている。新たに建設する建物は、３階部分で両津港ターミナルビルと連結し、東側にはジェットフォイルへの乗船口を設けるほか、建物１階部分にはターミナル利用者用の駐車場等を配置することが条件。

　市場調査への参加条件は、両津港のにぎわい拠点形成事業（商業系ビル建設事業）の実施主体となる意向がある法人または法人グループが対象。調査では事業や整備施設の内容、運営主体、用地の取得方法の事業期間等のほか、諸課題に関する提案や行政に期待する支援、配慮事項などを聞く。

　両津港の港湾計画では、ジェットフォイル用の３号岸壁や南埠頭桟橋、南埠頭ビルの老朽化から、ジェットフォイル用岸壁部０・６haを埋め立て、埠頭用地を造成し、南埠頭ビルの建て替え用地とするほか、２バース、延長90ｍの岸壁（水深７・５ｍ）の整備を計画。新たな埠頭用地は２０２２年度から用地造成を開始し、25年度の造成完了を予定する。

　南埠頭は、供用開始から50年近くが経過し、ジェットフォイル用の３号岸壁、南埠頭ビルの老朽化が進み将来的な更新が必要となっているほか、近接した駐車場の不足や緊急・災害時の荷さばき地不足などが課題となっていた。埋立地で民間事業者による新たなビルを移転新築し、移転後の跡地は交通広場として利用。災害時には緊急物資の荷さばき地としても活用することで、老朽施設や防災拠点機能不足を解消する。また護岸、岸壁の管理延長が２３１ｍから１１３ｍに縮小され、維持管理費も抑制される。