埼玉県解体業協会（河野富美男会長）は18日、大宮サンパレスで２０２２年度通常総会を開き、事業計画や収支予算など全議案を可決した。役員改選では河野会長の再任を決定。河野会長は「一般社団法人化を目指す」と強調し、出席者全員で認識を共有した。

　事業計画では、一般社団法人化についての勉強会を盛り込んだ。このほか産業廃棄物関連施設への見学会や講習会などを実施する。また技術発表や賛助会員による会社ＰＲも計画している。

　冒頭のあいさつで河野会長は近年の協会活動を振り返り「知事や議長に対する要望の結果、県の総合評価方式で評価項目を見直していただいた」と述べた。また各消防本部との災害協定締結も進んでいると話し、成果を再確認した。

　その上で「全解工連（全国解体工事業団体連合会）41団体の中で、任意団体は５団体のみ。県やほかの団体に存在感をよりアピールするためには、一般社団法人化に向けて一丸となって進まなければいけない。会員数も増やす必要がある」と、協力を要請した。

　総会後の講習会では、クワバラ・パンぷキンの桑原優太代表取締役専務が登壇。「外注労務費の適正化の難しさ」をテーマに、実績の歩掛から現場の利益率を改善する手法について紹介した。