関東地方整備局の部局横断的に連携したインフラＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進本部は15日、第３回会議をさいたま新都心合同庁舎２号館で一部Ｗｅｂ開催し、ワーキンググループ（ＷＧ）９組織の新しい取組状況および報道機関への広報計画を共有した。特に河川ＷＧにおける３Ｄ管内図の活用検討、道路ＷＧによる各種台帳の地理情報システム・ＧＩＳプラットフォーム（基盤）導入、営繕ＷＧでのＥＩＲ（発注者情報要件）を適用した設計ＢＩＭなどの試行が注目される。

　冒頭、若林伸幸局長は「インフラ分野のＤＸはＡＩやデジタルデータ、情報技術などを活用した取組を行うことで、受発注者双方の建設現場の生産性向上、働き方改革を推進している。これらの具体的な情報を発信して、地域の建設業や地方公共団体との連携をさらに強化させる」とあいさつした。

　河川ＷＧの３Ｄ管内図は、２０２１年度に荒川下流河川事務所において一般公開。河川区域・河川保全区域などを示し、河川法申請などの確認に活用している。25年度の全河川運用開始を目指して、プラットフォーム（基盤）構築に向けた詳細検討を実施する。

　道路ＷＧによる各種台帳のＧＩＳプラットフォーム（基盤）導入は、東京国道事務所で試行を進めて改善とデータの充実を進めている。さらに、品川出張所において23年１月ごろ先行運用を開始する。

　営繕ＷＧで取り組むＥＩＲ（発注者情報要件）を適用した設計ＢＩＭと施工ＢＩＭの試行は、ＢＩＭデータの詳細度、運用方法、契約上の役割分担などを定めた発注要件。設計ＢＩＭは３次元による建物外観および内観を提示し、工事受注者への引継資料を作成する。施工ＢＩＭでは施工計画、施工手順などの検討を推奨している。12月ごろ長野第１地方合同庁舎において施工ＢＩＭ、横浜法務総合庁舎では10月ごろに設計ＢＩＭの試行に着手。

　広報計画は防災ＷＧが防災対応の迅速化・効率化を目指す、被害情報を時系列に並べたクロノロジーシステムについて、10月に報道機関向け現地見学会を行う。情報インフラＷＧでは３次元出来形計測技術による監督・検査の分かりやすい「手引き」を作成し、ホームページ公表する。

　詳細に関しては専用ホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_00020.html）を参照。

　会場には若林局長のほか、笹川敬副局長、安邊英明総務部長、見坂茂範企画部長、大井裕子建政部長など10人が出席した。

【一部Ｗｅｂで開催した第３回会議】