県は27日、建設工事標準請負契約約款の第26条に定められているスライド条項についての説明動画を動画投稿・配信サイト「ユーチューブ」の県公式チャンネルにアップした。スライド条項の適用申請に不慣れな民間事業者を少しでも手助けするため、担当者が急ピッチで作業を進めた。

　スライド条項の関連資料を掲載した県のホームページ上に今回動画のリンクを追加した。６月中に配信開始する考えを以前から示しており、予定どおり実行した。

　建設関係各社の多くが、原油価格高騰などに伴う建設資材価格の急変に苦労している。契約後の急激な価格変動に対しては、スライド条項の適用が対策に期待されるが、手続きが煩雑で分かりにくいとった声が団体・企業から上がっていた。

　適切な予定価格の設定にも引き続き注力する。土木工事設計単価と建築工事積算標準単価の定期改定は、状況に応じて柔軟に前倒しする構え。