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第2回大雨対策本部会議「全庁上げて生活再建、インフラ再生を」

2022/08/10 新潟建設新聞

 新潟県は9日、第2回大雨災害対策本部会議(本部長=花角英世知事)を開催し、被災状況等について情報共有を図った。村上市花立など13カ所で土砂災害が発生したほか、多数の河川で溢水、護岸損傷などの被害を受けた。県管理道路では6路線、6カ所で全面通行止めが続く。

 本部会議では、各部で把握している最新の被害状況、課題を共有し、被災者の生活再建、公共インフラの早期復旧などに向けた今後の対応方針を検討。対応方針として、気象情報の注視と警戒、被災者、事業者支援のほか、住家の被害認定の早期着手、生活に直結する公共インフラを最優先に工程を明確にした上で、早期復旧に取り組むことなど、全庁を挙げて取り組むことを指示。また各部からの課題として、土石流被害が発生した小岩内地内の復旧対応について、現在、大型重機を現場に投入し、流木の搬出作業を行っているが、市道の復旧が当初よりも時間がかかり、流木の搬出作業が遅れることが報告された。市との調整し、9日から24時間対応で復旧を進める。

 花角本部長は「被災者の不安を払拭して、一日も早く日常を取り戻すことができるよう市町村や国、関係機関と連携しながら全庁上げて対応をお願いしたい」とした。

【写真=新潟県災害対策本部会議】

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