県企業局団地課が新たな産業・工業団地造成の事業化を目指し準備を進めているＦ地区およびＧ地区について、２０２２年度は地元調整などを進めていることを明らかにした。双方ともに事業化決定前のため、位置や地域は明らかにしていない。今後、地権者調整や都市計画のほか、農地転用などの各種手続きを整えていくことから、事業化は早くても２０２３年度となることが予想される。

Ｆ地区は造成面積７ha、Ｇ地区は同19haとなることから、20ha以上の造成を行う場合に必要な環境アセスメントは実施しない。21年度に策定した第２次群馬県企業局経営基本計画によると、Ｆ地区は21年度に造成工事へ着手し25年度からの分譲開始を目指すとしている。また、Ｇ地区は22年度から造成、25年度に分譲する予定となっている。

なお、東毛地域で計画している面積約19・３haの新たな産業団地のＬ地区については、事業着手に向けて調整を進めている。造成工事の発注は年度内を見通しており、地権者調整や都市計画手続きを整え事業を開始する。分譲予定面積は約13・８ha。22年度予算に調査費や用地買収などで７億８５００万円を計上、23年度から24年度までの造成工事費を債務負担行為として19億５５００万円を設定している。

基準点や現地、路線、用地の測量を技研コンサル（前橋市）が21年度に着手。また、造成工事や調整池などの設計業務も技研コンサルが担当している。