県下水環境課は、２０２２年度末における汚水処理人口普及状況を明らかにした。汚水処理人口普及率は84・２％、全国で38位という結果となった。

汚水処理人口普及率は、下水道、農業集落排水および合併処理浄化槽などの整備状況を示す指標。人口に対する下水道や農業集落排水を利用できる区域の定住人口と、合併処理浄化槽等の利用人口の合計値を割合で表している。

22年度末の県における普及率シェアは◇下水道＝56・４％◇農業集落排水施設＝６％◇コミュニティ・プラント＝１％◇合併浄化槽＝20・８－で、合計84・２％となる。21年度からは１・１ポイント上昇したものの、全国平均の92・９％から８・７ポイント低い数値。全国順位も21年度末時点の39位から１つ上昇したのみである。

県内市町村の普及率に目を向けると、16市町村が平均以上の数値。最も普及率が高いのは高山村で98・２％となった。続いて甘楽町98％、上野村97％、吉岡町95・８％となっている。21年度末からの伸び率では、邑楽町の３・２ポイントが最も高く、下仁田町２・５ポイント、高崎市の２ポイントと続いている。

なお、全国の22年度末における汚水処理人口普及率は、前年度調査より０・３ポイント増加。汚水処理施設の処理人口は、１億１６２４万人となる。各処理施設別に処理人口をみると、下水道が１億１２８万人、農業集落排水施設等３０２万人、浄化槽１１７８万人、コミュニティ・プラント16万人となっている。国は引き続き、未普及地域早期解消に向け支援を推進するとしている。