前橋市は、市内全域の水道施設を対象とした再構築計画の策定に着手する。策定にあたっては、指名型のプロポーザル方式によって業務を委託する方針で、年内に指名通知する。計画は２０２４年度から25年度までの２年間で策定する。12月補正予算には、25年度までの債務負担行為として１億円を設定している。

計画は今後の水道需要の低下や施設・設備の老朽化を見据え、施設の統廃合やダウンサイジングによる適正な施設や管路の配置を行うことを目的としたもの。

これから委託する計画策定業務では、施設の再構築計画として既存施設の現状などを踏まえて、施設や管路の適正配置や効率化の検討を実施。加えて、アセットマネジメントの観点から施設の維持管理などの検討、長期的な視点での経営戦略の策定も行う。また、計画を策定、実施する上で浄水場における浄水方法の変更を行うといった際に必要な認可申請書の作成なども業務に含めるとしている。

現在の水道施設は、48カ所の水系、４カ所の受水地点を含めて地下水を水源とする浄水場が34カ所、県央水道から受水している受水場が12カ所、配水池79カ所、減圧槽９カ所で構成している。浄水場は小規模なものが多く、浄水場以外の施設についても全国的に見て施設数が多いことを特徴としている。

浄水場のうち、最も大規模なものは敷島浄水場で１日あたり２万８８６４立方ｍ。続いて野中浄水場の１万２９３５立方ｍ、田口浄水場１万２９８立方ｍ。うち、敷島浄水場については現在も更新工事が続いている状況。

また、20年度末時点での管路延長は約２５５８㎞。内訳としては配水管が２５１７㎞と全体の97％を占め、残る管路は導水管約46㎞、送水管約24㎞となっている。