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栃木市消防北部分署、来年6月から造成開始、総工費8.8億円、S造2階建て998平方m

2024/03/23 日本工業経済新聞(栃木版)

 栃木市は22日、市消防署北部分署(仮称)の基本設計を市議会に提示した。都賀・西方の両分署を統合再編し、県道上久我栃木線沿いの西方町元の4700平方mに移転新築する。新庁舎はS造2階建て延べ997・6平方m(1階695平方m、2階302・6平方m)。ほか資機材倉庫、訓練塔、危険物倉庫、ホース乾燥塔、駐輪場を設置する。2025年6月に造成に着工し、26~27年度の2カ年で新庁舎、付属建物、外構を施工する。28年度の開庁を目指し、総工費8億8256万円を見込んでいる。

 総工費内訳は庁舎5億8873万円、資機材倉庫4729万円、訓練塔1850万円、危険物倉庫490万円、ホース乾燥塔420万円、駐輪場160万円、外構881万円、経費2億853万円。23~24年度の基本・実施設計は山崎企画設計が手掛けている。

 解体実施設計は27年度に委託。28年度の新庁舎供用開始後、西方分署と都賀分署を解体撤去。現行の6署を5署に集約する。24年4月から建設業の時間外労働規制が義務化することを踏まえ、全体工期に余裕を持たせた。24年度は事業用地を購入する。

 資機材倉庫はS造平屋建て延べ198平方m、訓練塔はRC造高さ7・2m、危険物倉庫は軽量S造延べ3・2平方m、ホース乾燥塔はS造高さ11・65m、駐輪場はアルミ造平屋建て延べ9・6m。東側の西方分署、西側の都賀分署のほぼ中間地点が建設地。

 土地形状は西側の県道上久我栃木線と東側の市道53077号線に挟まれた台形の農地。出動の際は幅員9mの県道と十字路交差する国道293号経由で都賀・西方の両地域にアクセス。耐震安全性分類は構造体Ⅰ類、非構造部材A類、設備甲類の耐火建築。

 県道に面する場所に車庫を配し緊急出動に迅速に対応。車道からの十分な乗り入れ幅を確保する。庁舎北側にホース乾燥塔、井戸、耐震性防火水槽(40立方m)、訓練塔、訓練エリア、ヘリポートの消防活動エリアを集約。南側は来庁者エリアとする。

 訓練エリアは1128平方m、防風フェンスで囲むヘリポートは625平方m、車庫前の車両点検スペースは548平方m、駐車場は745平方m、資機材積載スペースは293平方m。市道沿いに危険物倉庫、受水槽、自家発電機、キュービクルを寄せる。

 1階は車庫、資機材庫、出動準備室、救急消毒室、書庫、南面採光の事務室、食堂、会議室。2階に屋内訓練室、仮眠室、女性専用エリアを配す。屋上にはマルチ空調機室外機、太陽光パネルを設置する。内装は木質化し、自然採光や通風に工夫する。

 外観は西側県道から出入り口が一目で分かるよう袖壁を立ち上げ、表面の横ルーバーで2階ベランダとのデザインを統一。ベランダ庇は高さ1m以上で仮眠室や事務室の日射を抑制。外壁は防災性と耐久性に優れたALC縦型ロッキング工法を採用する。

 地盤嵩上げによる浸水対策、雑用水の確保、ユニバーサルデザイン、プライバシーの保護、温室効果ガス排出削減、省エネ性能、ライフサイクル全体での環境負荷低減、設備機器更新や資機材増加に柔軟に対応。市民の防災意識啓発に貢献する。

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