国土交通省は2日付で、事務次官から各地方整備局や関係独立行政法人、都道府県などに2024年度事業執行に関する通達を出した。24年度予算については、迅速かつ着実な執行を図るほか、令和6年能登半島地震など大規模自然災害からの復旧・復興、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」をはじめ、国土強靱化の取り組みを計画的に進める。

　また、社会資本整備のあらゆるプロセスで建設現場の生産性向上へ小規模現場を含めICT施工やプレキャストの積極的な活用、施工時期の平準化、新技術導入、BIM／CIMを積極的に活用する。遠隔臨場やインフラ分野のDXも推進する。

　さらに、働き方改革に関しては、新・担い手3法の趣旨、時間外労働の上限規制適用も踏まえ、適正な工期・履行期間を確保した上で週休2日の推進や施工時期等の平準化を図るなど、公共工事等での長時間労働の是正に向けた取り組みを徹底することを要請。国庫補助事業で行われる民間工事を含めた建設工事でも、適正な工期を確保する観点から、迅速な交付決定等に努める。やむを得ない事由で年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合は、繰越制度を適切に活用するよう通達した。

　事業の効率的な実施等に配慮しつつ、中小建設業者、中堅建設業者の受注機会確保として、上位等級工事への参入の拡大、コスト縮減の要請や市場における競争が確保される範囲内での可能な限りの分離・分割発注の推進、経常建設共同企業体の適正な活用を図るように求めた。

　このほか、地籍調査との連携、入札・契約手続では段階的選抜方式、一括審査方式の活用や総合評価落札方式で技術審査・評価業務の効率化、提出資料の簡素化等の事務改善、賃上げ実施企業への加点措置の適切実施、特性を踏まえた指名競争入札の活用、設計・積算や入札・契約の適切な実施なども求めている。

　なお、同通達は全地方自治体に対しても周知を図っている。