国土交通省は2024年度、ICTプラットフォーム（仮称）の試行拡大を行う。工事現場の監督・検査に用いるデータを一括して取り扱うもので、ペーパーレス化とオンライン化により納品・施工後の維持管理までのデータ管理の効率化を推進する。23年度に行った工程管理、出来形管理試行からは受発注者とも8～9割が省力化効果ありと回答している。

　ICTプラットフォームで取り扱う情報は▽工程情報=週間工程会議における週間工程共有の省力化など▽図面情報=2次元図面、3Dモデル、現場条件情報の統合表示など▽品質・出来形情報=品質管理図表確認行為の効率化など▽写真情報=属性情報を活用した地図上表示、検索機能など―。紙ベースから生データにより一つのインターフェイスで確認できるとともに、二次利用が可能になる。

　23年度の試行は前期・後期に分けて実施。工程管理として週間工程表の共有、出来形管理の出来形情報共有を対象に8地方整備局で行った。事業単位で複数工事を対象に行うため、8事業の合計57工事で実施した。関東地方整備局では高崎河川国道事務所の国道17号渋川西バイパス（8件）で工程管理を試行している。

　前期試行はフォローアップ調査を実施している。工程管理について受注者の84％が省力化効果ありとし、発注者への送付が不要との回答が最多。発注者側は85％が効果ありとし、スケジュール確認がしやすいとの声が最多だった。

　出来形管理については、受注者の91％が省力化効果ありとし、リアルタイム共有、各種グラフ形式での確認、規格値達成状況の確認などでメリットを感じている。発注者も89％が省力化効果ありとし、リアルタイムに確認できるとの声が多かった。

　24年度は8地方整備局での試行拡大に入る。件数の増大や出来形管理の試行件数が少なかったため対象を増やすなどの対応となりそう。

　試行拡大とともに工程情報と図面情報、品質管理情報、写真情報、諸衣類決裁情報について仕様検討を進める。その後はシステム開発を経て運用に進む。