国土交通省は、CCUSモデル工事の2023年度実績を明らかにした。2月時点での実績・予定を集計したもので土木工事については、義務化・活用推奨を合わせて122件。直轄Cランクのモデル工事は649件となり、22年度の214件から3倍に増加、地域への浸透が急速に進んでいることが分かった。また、都道府県の活用も進み44都道府県が企業評価導入等を表明している。

　国直轄工事では20年度からモデル工事を試行。事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率（カードタッチ率）を確認の上、達成状況により工事成績評定で加点するもの。土木工事については義務化・活用推奨モデルの実績が22年度の義務化（WTO対象工事）76件に対し23年度54件、活用推奨（Bランク以上）が22年度94件から23年度68件となった。

　直轄工事のCランクを対象とするモデル工事は、地元業界の理解を得られた青森、山形を除く45都道府県で実施している。

　港湾・空港工事は全国で266件の契約。22年度が119件だったことから倍増となっている。

　地方公共団体の動向は、44都道府県が企業評価等を導入、残る青森、山形、富山も導入検討を表明している。現在の実施状況は、モデル工事の工事成績評定での加点25都道府県、総合評価における加点21府県、入札参加資格における加点15県、カードリーダ等費用補助18道県となった。23年9月時点に比べると千葉、東京（4月以降実施同意）が加わった。なお、群馬、宮崎は4つの取り組みを全て行っている。

　また、政令指定都市では23年9月に比べ札幌、新潟、福岡が加わり、20市全てで企業評価の導入等を行う。4つの取り組み全てを行う市はなく、さいたま、千葉の3項目が一番多い。取り組み別にみると総合評価での加点が12市、工事成績評定での加点10市が多い結果となった。