国土交通省は、2023年度における公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果をまとめた。昨年10月～12月に稼動していた直轄工事の1割弱に当たる550件を対象に調査を行った結果、おおむね良好だったものの、建設業法違反に該当する工事がのべ2件あった。該当する点検項目は▽施工体制台帳の記載事項のうち下請負人に関する事項について「下請契約の締結年月日」が記載されていない▽施工体系図が現場内かつ公衆の見やすい場所に掲示されているが、進行中の工事に合っていない（変更されていない）―だった。違反があった2件の工事は、受注者に改善指示を行い適切に処理している。

　主な点検結果のうち、技術者に関する点検では、監理技術者資格者証の提示、JVの場合の配置技術者の資格要件など監理技術者や主任技術者、専門技術者の設置において、明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事はなかった。

　下請負人との契約のうち、当初契約時での下請契約に関する点検で指導事項が37件あった。一部の下請契約で契約書等に契約工種、工事数量が記載されているが、建設機械費または材料費が含まれているかどうかが明記されていない工事が32件で最も多かった。変更契約時での下請契約で、追加工事や内容変更があった場合、契約書等により相互に署名や記名押印している変更契約書が確認できない工事が5件。下請代金の適切な支払いでは、おおむね下請契約書に請負代金の支払い方法が記載され、労務費相当分を現金払い、残りを手形期間120日以内となっていたが、4件で指導事項に該当する不備があった。一括下請負（丸投げ）の禁止については、点検した全ての工事で元請または下請が果たすべき役割が果たされていることが確認された。

　下請負人の主任技術者資格では、点検した全ての工事で適正な資格を保有した技術者が専任していた。また、請負契約の締結では、下請負人が把握されている全ての工事で注文者が自己の取引上地位を不当に利用していないことが確認できた。