中小企業者に関する国等の契約の基本方針が19日に閣議決定した。2024年度の国等における中小企業・小規模事業者向け契約目標は引き続き比率61％とした。金額ベースで5兆3557億円（前年度比約3000億円減）。創業10年未満の中小企業・小規模事業者向けの契約目標は同じく3％以上とした。また、「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需でも価格転嫁を進めること、能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮することなどを盛り込んでいる。

　基本方針では官公需情報の提供促進へ、ホームページ等を活用して個別発注情報として一般競争や企画競争など入札関係、発注計画の情報を提供。官公需情報ポータルサイトによる情報提供や中小企業基盤整備機構による情報提供を行うとした。

　また、受注しやすい発注へ▽総合評価落札方式の適切な活用▽分離・分割発注の推進▽適正な納期・工期、納入条件等の設定▽同一資格等級区分内の者による競争の確保▽調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮▽地方公共団体と連携した「働き方改革」に留意した発注の共有―などを進める。

　労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定、適正な工期の確保については、契約後の状況に応じ必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとしている。

　経済財政運営と改革の基本方針2023で、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し取引適正化を推進することや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の趣旨を最大限配慮する。

　消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとした。

　能登半島地震の被災地域の中小企業などに対しては、東日本大震災被災地域と同様の対応をとるとした。

　新規中小企業者への配慮は、支障がない限り過去の実績を過度に求めないことや、受注機会の増大を図る。