国土交通省と消防庁は、能登半島地震に関連し輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関して検討を進めており、取り組みの方向性と主な論点案を明らかにした。取り組みの方向性は▽応援部隊や受入消防本部等の体制強化▽地震・津波発生時における消防活動▽消防水利の確保▽火災予防対策、防火・防災対策の強化▽まちづくり―の5点。また、引き続き検討が必要な主な論点には木造密集地域の火災防御計画を確認・見直し、策定推進などが挙げられた。22日に開催した検討会で示した。

　地震・津波発生時の消防活動に関しては、火災の早期覚知や情報収集のためのドローン、高所監視カメラ等の整備促進や、消防団詰所等消防施設の耐震化・機能維持などを挙げた。

　消火活動で重要な消防水利の確保では、耐震性貯水槽の設置促進がポイント。さらに、無限水利の活用を示し、海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー）等を活用した浸水想定区域外からの遠距離送水計画策定促進。低水位河川でも使用可能な資機材の整備促進（ディスクストレーナー等）を掲げた。

　阪神淡路大震災、東日本大震災で発生した火災の原因で、電気は過半数を占めている。そのため火災予防対策、防火・防災対策の強化として、特に、感震ブレーカーの普及など地震火災対策の推進を挙げている。

　まちづくりについては、都市構造の不燃化、密集市街地の整備改善、住民等の地域防災力の向上につながるソフト対策を進めること。木造家屋や避難・消防活動上重要な沿道の建築物等の耐震化の促進に取り組むとした。

　なお、検討会は今後も月1回程度の頻度で開催し、夏場の報告書とりまとめを予定している。