政府は19日に経済財政諮問会議を開き、少子高齢化が加速する中での中長期重点課題のうち、地域活力の創生、グローバル対応とエネルギーについて議論を行った。その中で、岸田文雄内閣総理大臣は2024年の骨太の方針には、少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を盛り込んでいくと話した。

　岸田総理大臣は、人口減少やインフラの老朽化といった社会課題の解決を成長につなげ、持続可能な地域社会を構築していくことが必要だとし「広域化・共同化により、公共サービスやインフラの選択と集中を進めるとともに、DX・AIの活用、官民の連携により、行政サービスの持続可能性を確保していくことが重要」と語った。

　具体的には、地域間・施策間連携の推進、規制・制度改革、デジタル田園都市国家構想交付金による地方創生の取り組みへの支援を重点化。先端技術の社会実装等を進める地域の先駆的な取り組みを後押しし、自律的な地域経済の創出を図る。加えて、広域的な都市圏のコンパクト化、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携や、地域の防災力強化に向けたデジタル技術の活用等も進めている。

　また、生産性の向上、エネルギー安全保障の確保、サプライチェーン全体のデジタル化も視野に入れた貿易DX、海外からの高度若手人材の受入れ等の取り組みを強化する。