都市計画課への異動は４回目。富岡市都市計画課への出向期間を入れると、県庁生活31年の４割を超える13年間を『都市計画』と名の付くところで過ごしてきた。「どんなことをやらなければいけないかは『感覚的』には覚えている。今は、未体験の道路交通計画室の分野も含め、実務の進め方を思い出したり勉強しているところ」と話す。「都市計画やまちづくりは、市町村や住民が主役と思われているが、将来課題の解決について市町村だけに責任を負ってもらうのではなく、県も一緒に伴走していきたい」と抱負を語った。

本年度は、おおむね５年ごとに実施している区域区分や都市づくりのベースとなる都市計画区域マスタープランの定期見直しが本格化する年。「将来のまちづくりや産業振興において、多くの関係者から期待されていることであるので、着実に進めたい」と意気込みを見せる。また、官民連携まちづくりプロジェクトの活動も一定期間が経過したことから「成果を活かして市町村の担当者が積極的にまちづくりに取り組めるような仕組みづくりを検討したい」と話した。一方で、道路交通計画室で取り組みを進めているカメラ画像のＡＩ解析活用拡大などについては「成果に期待したい」と述べた。

これまで携わった業務を振り返ると「いろいろな人の意見を集める場」と「それを形にした計画」を作ってきたという。「最初に都市計画課に赴任したときに、前橋市の戦災復興を担当した区画整理アドバイザーに、『とにかく、聴いて、聴いて、聴くこと』が大事だとイヤというほどいわれた」と思い返す。

若手職員には「何か課題や困っている地域があれば、こちらから出かけて、よく話を聴いて、問題の根本を追求してみてほしい」とポイントを伝授。「その上で、技術や経験豊富な先輩・同僚と相談してみるのがよいのでは」と助言した。

建設業界に対しては「気象災害への対応だけでなく、鳥インフルなどの突発的事態にも多くの支援をいただいており、県民生活を支える上でなくてはならない産業」と感謝を伝えると「今後も、さまざまなまちづくりの場面で活躍していただき、業界の体制を堅持していただければありがたい」と期待を込めた。

プライベートでは健康維持も兼ねて年２～３回、県民マラソンなどの大会へ参加している。また、年に数回出かけるプロ野球の試合観戦が楽しみだと語る。