前橋市（小川晶市長）は24日、２０２４年度当初予算案を示した。旧広瀬中学校をスポーツ施設へ改修する事業には７億４１２８万円を計上。建築・電気・機械の３分離で夏ごろの発注を目指す。最終処分場の新設に向けては25年度の債務負担も含めて事業費約９０００万円を配分。２カ年をかけて基本設計や地質調査、地下水位観測業務などを実施する。

一般会計総額は１５２５億１１８０万３０００円となり、うち普通建設事業費には１５４億３２０２万７０００円を配分している。前年度比で28・６％増の大幅増となった。小川市長は会見で「市民目線で、市民に喜んでもらえるような予算を構築できた」と説明した。

旧広瀬中学校のスポーツ施設改修事業は、校舎や体育館の内部を中心に改修を行うもの。発注済みの一部施設の解体工事が完了する時期と合わせるため、夏ごろの公告となることが見込まれる。

小坂子町別所地内へ新設する最終処分場は、埋め立て容量21万２０００立方ｍで整備を計画、24～25年度に基本設計を作成する。事業費内訳は、債務負担も含め基本設計が約５３００万円、地質調査および地下水位観測が約２３００万円となっている。

広瀬団地の建て替え事業は、調査委託料に１２８０万円を計上。設計・施工を一括したＰＦＩ方式での整備に向けて調査業務を進め、夏ごろに公募を開始する。７棟を対象にＰＦＩ方式で建て替えを計画。Ｗ造で70戸の施設規模を想定している。

学校施設空調設置事業には中学校全20校と市立前橋高校に工事費として約17億円を充てた。内訳は、中学校が25年度債務負担行為を含めて約12億円。前橋高校が５億２０００万円となる。

中心市街地再整備事業に関しては、千代田町中心拠点地区と新前橋駅東口地区の２地区に合わせて５億３９２６万円を配分した。千代田町中心拠点地区は24年度に正式に組合となり、実施設計や権利変換計画の作成に取り掛かる。新前橋駅東口では、事業計画の策定を進めることとなる。

土木関係の予算としては、18路線の道路新設改良事業に９億７１９３万円を計上した。

また、駒寄スマートＩＣ産業団地造成事業は、産業立地推進事業特別会計予算へ事業費約７億１０００万円を充てた。用地買収に加え、調整池の築造工事などを推進する。