新潟県は、県内住宅での雪国型ＺＥＨの普及促進へ推進協議会を設立し、22日に初会合を開いた。推進協議会は、県内市町村や住宅関係団体、金融機関、学識経験者で構成され、それぞれの情報や知見を集約し共有、連携しながら雪国型ＺＥＨの普及促進に取り組む。初会合では、県が独自に定めた雪国型ＺＥＨの制度や各機関での補助制度、融資制度などの取り組みなどが紹介された。

　新潟県は、戸建て住宅の割合が高く、雪や寒い地域が多いため、家庭における暖房由来の二酸化炭素排出量が全国平均に比べて高い傾向にある。国のＺＥＨ基準よりもさらに高断熱で気密性が高い独自の基準を定めた「雪国型ＺＥＨ」の普及促進を図ることで、新潟県が掲げる「２０５０年カーボンゼロ」の実現を目指す。

　雪国型ＺＥＨのエネルギー推奨性能は、断熱性能がＨＥＡＴ20の基準でＧ１以上、気密性能はＣ値１・０以下。太陽光発電設備が設置可能な場合は原則導入とする。県では現在、住宅でのゼロエネルギー化の導入促進に向けて、講習会の開催や補助制度などの取り組みを進めており、推進協議会を通じて、住宅の設計・施工、販売に関わる事業者や県民へ、さらなる普及啓発を図る。

　県環境局の玉木有紀子局長は、初会合に当たり「連携した取り組みが、より進んでいくような第一歩としたい」とした。

　また、雪国型ＺＥＨビルダー・プランナー登録制度も創設。雪国型ＺＥＨの普及目標を掲げ、積極的に設計、施工を行う事業者として登録することで広く県民に紹介する。

　登録要件は、県内に事務所を構えて、県内を事業範囲としている者で、自社が受注する戸建て住宅で、雪国型ＺＥＨの普及目標を掲げ、目標達成に向けた具体的な取り組みを実施することなどが条件。23日から登録の受け付けを開始した。

【写真＝産学官金が連携】