北陸地方整備局は、能登半島地震の本復旧工事における総合評価方式で、地元業者の活用へ石川県内業者に対し活用に手厚く加点を行うほか、地元企業を構成員とする復旧・復興ＪＶや企業維持型ＪＶを活用する。また、企業能力評価型を活用することで若手技術者の参画を促す方針だ。24日に総合評価審査委員会の臨時会が開かれ、能登半島地震からの早期復旧・復興を図るため、災害復旧で適用する総合評価落札方式が了承された。

　復旧工事で適用する総合評価落札方式の評価と配点では、地元建設業者の活躍へ地域精通度の配点に重点を置き、手厚く加点する。本官工事の施工能力Ⅰ型の一般土木では、石川県内に本店がある業者の配点を１点から10点とすることで、受注機会の確保を図る。

　また、若手技術者を起用しやすくするため、配置予定技術者の施工能力を問わない、企業能力評価型を活用し、段階選抜方式では配置予定技術者の工事経験および立場について最大３件の実績提出から１件のみとする。

　新技術の活用には、特記仕様書で、「施工技術（新技術）の活用とＰＲに関する工夫」を求め、受注者の費用負担を軽減し、発注者側から新技術活用を後押しする。

　発注に当たって３億円未満のＣランク工事では、地域要件として奥能登・中能登土木管内に本店・営業所の所在を設定し、自治体実績評価型、企業能力評価型を適用。

　３億～４億５０００万円未満のＢランク工事では、分任官特例でＣランク業者も参加可能とし、Ｂランクは北陸地整管内、単体の場合、Ｃランクは石川県内の本支店・営業所の所在を条件とする。

　４億５０００万円～７億２０００万円のＢランク工事では、構成員に奥能登・中能登土木管内の本店企業が含まれる復興・復旧ＪＶを活用。Ａランク・ＷＴＯ対象工事では、石川県内本店企業を構成員に含める地域維持型ＪＶを適用する。またＷＴＯ工事では構成員の経審評価点を１２００点から１１００点に引き下げ、技術提案評価Ｓ型では段階選抜の選抜者を10者程度とするほか、技術提案テーマ数を減らし、事務量の軽減を図る。

　このほか、一括審査方式の活用や参加者数の状況を見てフレームワークモデル工事を活用する。

【写真＝復旧復興方針を説明する遠藤局長】