共有体制など確認

　県土整備部は25日、情報伝達訓練を実施した。訓練は新年度に入り、応急復旧部の情報共有体制などの確認を目的に実施。参加したのは埼玉県災害対策本部応急復旧部（県土整備部）と県土整備部職員（県庁７課、16事務所）。オブザーバーとして県危機管理防災部災害対策課も参加した。

　東京湾北部を震源とする大規模地震の発生から30分後の想定で、幹部ｗｅｂ会議（部長、副部長、全課所長）を実施。吉澤隆部長は「Ｚｏｏｍの活用や閉域網端末の配備など、情報共有の方法も大きく変化している。ＩＰ無線やドローンなどを活用した情報伝達訓練を実施するが、災害はいつ、どこで起きるか分からない。実災害時には、発災後速やかにｗｅｂ会議で県土整備部幹部とつなげていくことも想定されるので、訓練を有意義なものにしていただきたい」などとあいさつした。

　その後、２回にわたって応急復旧本部会議を開催。職員の参集状況・安否情報の報告、事務所の被災状況報告、災害オペレーションシステムによる被災状況の共有、ドローン映像中継による被災状況の共有などを実施した。

　１回目の応急復旧本部会議で、吉澤部長は「日没までに道路、河川、排水機場などの安全確認を完了させること。対応が長期化する可能性があるため、職員のローテーションの設定、食料・寝具などを確保すること。今後、大きな余震が発生する可能性もあるので、自身の安全確保を最優先に職務にあたってほしい」などと訓示を述べた。

【写真＝有事に備え情報伝達訓練を実施】