新潟県地質調査業協会（平野吉彦理事長）の２０２４年度定時社員総会が８日、新潟市中央区のホテル日航新潟で開かれ、本年度の事業計画などを承認した。総会では９月26日・27日の２日間にわたり、全国地質調査業協会連合会（全地連）主催の「技術フォーラム２０２４」新潟が朱鷺メッセを会場に行われることが報告された。メインテーマを「国土強靱化に向けた地質データの利活用」とし、特別講演会や技術発表会、技術者交流懇親会を予定している。

　冒頭、平野理事長は１月の能登半島地震に伴う緊急対応、応援協力への尽力に感謝の意を表しながら「このような災害が生じると、地盤の専門家、地域の守り手として担い手の育成と技術力の向上など社会的に求められている役割を継続していく必要があるとあらためて感じる」とあいさつ。その一方で社会環境の大きな変化に対応しながら「業」を維持していくこと、業界の社会的地位のさらなる向上と各社の利益や賃金水準の向上が大きな課題と指摘した上で、労務単価や市場単価が少しずつ向上する中で、国土交通省が諸経費率の改定を発表したことに触れ、引き続き実勢に見合った実態調査の回答に協力を求めた。

　本年度の事業計画では、関係者へ事業量の安定的確保を要望するとともに、インフラ整備における地質調査の重要性をアピールし、地質リスクマネジメントの必要性、有効性の浸透、「業」の発展に取り組むほか、研修会・講習会の開催、資格取得の促進、担い手の確保・育成、公益事業活動の推進に努めていく。

　総会終了後は、県防災局危機対策課防災担当参事の高橋浩氏が「新潟県における防災・危機管理」と題した講演を行った。

【写真＝平野理事長、本年度の事業計画などを承認した】