国土交通省は、道路地下に埋設された上下水道やガス、通信などの占用物件について、道路管理者と占用事業者が位置情報や点検結果などを共有し、一体的に管理する仕組みの構築を進めている。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、地下占用物件の正確な位置把握や維持管理の強化が課題となっていることから、法改正による制度面の対応と併せ、全国統一型のクラウドシステムを整備して、道路と占用物件の適切かつ効率的な維持・修繕につなげる。

　同省が2日に開いた「占用制度のあり方に関する専門部会」で、新たな道路占用関連システムのイメージなどを示したもの。新システムは「物件管理システム」「道路占用申請システム」「道路工事調整システム」で構成。道路管理センターが主体となってインターネット上で一体的に運営し、道路管理者と占用事業者が共同利用する。

　物件管理システムには、通信、電力、ガス、上水道、下水道などの占用事業者が保有する管理用図面（竣工図）と、道路管理者が保有する道路台帳附図や掘削規制情報などを電子データで連携する。占用物件の位置を平面図や断面図で把握するとともに、管の種類や外径、設置年などの属性情報も一元管理する。

　道路占用申請システムと連携して、占用申請・許可、占用料の自動計算、工事着手・完了届、工事計画に基づく工事調整などにも活用する。紙図面やPDFのデータ化は占用事業者が行い、統一フォーマットへの変換や位置情報の補正などはデータ整備機関が担う。

　一方、2026年の下水道法等の一部改正では、道路管理者と占用事業者が連携して道路や占用物件を維持・修繕する仕組みを強化した。「占用物件等維持修繕協定」を創設し、路面下空洞調査の共同実施や地盤情報の提供などで連携できるように改めた。維持・修繕にかかる費用負担についても、道路法上の規定にかかわらず協定で取り決めることができる。

　占用許可制度も見直し、電柱・電線、水道管、下水道管、ガス管などの占用許可申請に維持管理に関する事項を追加し、道路管理者が占用物件の点検計画を把握できるよう改正。地下占用物件については、工事完了時に竣工図などの提出を義務付け、正確な位置情報を把握する。

　同省はこうした制度とシステムを活用し、道路管理者と占用事業者による情報共有や維持管理を進める。専門部会では今後、占用事業者と連携した道路空間マネジメントのあり方について検討する。