群馬県建設業協会（青柳剛会長）は５日、夏季における望ましい働き方や働き方の実態に関するアンケート調査結果を示した。夏季の多様な働き方について、「発注者指定型で提示してほしい」と望む企業が46％であったのに対し、「受注者の工夫でやらせてほしい」を選択した企業は54％に上った。夏季の働き方として望ましいものとしては、「作業時間の短縮」が71％で最大となった一方、夏季休工を求める声は10％に留まった。青柳会長は夏季の働き方について「半数以上の企業が多様な働き方を望んでおり、休業日を考慮した設計労務単価の設定が必要」と訴えた。

調査は９月24日から30日にかけて同協会本部会員２７２社を対象に実施。２４５社が回答した。

公共工事における夏季の働き方として望ましい対応を問う設問には、日中の暑い時間帯の休憩を長くするなど作業時間を短縮すると回答した企業が71％と最多となった。次いで▽フレックス工期により酷暑日、猛暑日の施工を避ける工程を組む＝41・２％▽早朝からの施工など施工時間を工夫する＝38・８％▽猛暑日、酷暑日を雨天時と同様に不稼働日とし休日と振り替える＝28・６％－となっている。その一方で酷暑日、猛暑日を考慮した１年単位の変形労働時間の採用を望む企業は14・３％、２週間から１カ月程度の夏季休工の設定を望む企業については10・２％と少ない状況となった。

夏季の多様な働き方に対して国や県に望むことを問う設問で、最多となったのは工期延長に伴う共通仮設費・現場管理費の増額で74・７％の企業が選択した。次いで▽熱中症対策としての現場管理費、現場環境改善費の増額＝59・６％▽夏季用の施工歩掛の策定＝53・１％▽夏季の働き方に連動した適正な工期設定＝49・８％－。

夏季の働き方に関する自由意見では「熱中症対策を行いながら、現場を動かさざるを得ないのが現実。作業員の健康状態を第一とするなら夏季休工期間を設けるしかないが、月給制のため給与が発生するため、企業にそこまでの余力体力はない。１日の標準施工量を通常の半分以下にした夏季用歩掛があれば、それに合わせ１日の作業時間を減らしての工程が組める」などの意見が出されている。

休日の実態としては土日休みの完全週休２日制を採用している企業が52％となり、２０２３年度に実施した調査の19％から大きく増加した。一方で勤務間インターバルやフレックスタイムなど多様な働き方を採用している企業は少なかった。

変形労働時間制については約50％の企業が採用しており、そのほとんどが１年単位で行っている。変形労働時間制を採用している理由は繁閑調整、休日の確保を併せて81％となっており、酷暑、猛暑や厳寒期への対応は９％と少ない状況。

現場閉所に関しては土日休みの完全週休２日制の現場は25年度に元請として受注した公共工事においては全現場の65・２％となっている。一方で25年度に元請として受注した民間工事では38・６％となっており、公共工事と比べ26・６ポイント減少している。