国土交通省は、建設工事における適正な労務費の確保に向け、新たな実態調査を2026年度中に実施する。第三次担い手3法で進める労務費等を内訳明示した見積書の取り交わしなどの新たな商習慣の定着状況や、CCUSレベル別年収に応じた賃金の支払い状況を確認する。労務費が技能者まで適切に行き渡っているかを検証し、行き渡っていない場合の阻害要因を把握。実効性確保に向けた施策の検討につなげる。

　同省が5日に開いた中央建設業審議会「労務費の基準に関するワーキンググループ」（WG）で実施方針を示した。須藤明夫不動産・建設経済局長は「建設業の担い手確保は目下の最重要課題。若い世代の入職促進と定着、将来にわたって安心して働くことができる産業への転換のためにも、労務費の確保と適切な行き渡りを着実に進めていく必要がある」と述べた。

　新たに実施するのは①「適正な労務費」の確保に向けた実態調査②行き渡りの調査③CCUSレベル別年収の支払い状況に係る調査―の3種類。10月中に対象を選定して調査を依頼し、11月から27年1月にかけて実施する。

　「適正な労務費」の確保に向けた実態調査では、基準で示された労務費が実際の取引で確保されているかを把握する。すでに基準値が定まっている鉄筋と型枠を対象に、建設業団体の推薦を受けて各都道府県1社程度の工事業者を選定。改正建設業法の全面施行以降に契約した工事について調べ、地域別に分析する。

　行き渡りの調査では、個別工事に着目し、労務費が技能者まで行き渡る過程を分析する。大規模建築、住宅の民間工事、公共土木工事からそれぞれ数件程度を選定。発注者、元請、下請、技能者にヒアリングし、労務費の確保や賃金の支払い状況を把握する。

　CCUSレベル別年収の支払い状況については、左官工と内装工を対象に調査する。各ブロックでそれぞれ数社程度の工事業者を選定し、所属する複数の技能者の賃金を調べる。

　調査結果は27年1～2月に整理し、次回WGに報告する。結果を踏まえ、4月以降に実施する新たな施策や今後のフォローアップのあり方を議論する。

◎既存調査も強化

　新規調査と併せ、既存調査の項目も拡充する。「見積書における必要経費の内訳明示状況に関する調査」では、労務費や材料費、社会保険、安全衛生経費、退職金制度の利用状況などに加え、歩掛を用いた労務費の明示状況や、価格交渉時の「労務費の基準値」の活用状況、コミットメント条項の認知・導入状況などを新たに調べる。

　入札契約適正化法に基づく実施状況調査では、第三次担い手3法の全面施行を踏まえ、労務費のダンピング対策や工事請負契約書へのコミットメント条項の導入状況などを新たに確認する。

　下請取引の実態調査では、元請・下請双方を対象に、労務費を内訳明示した見積書に関する設問を追加し、取り交わしの状況を把握する。