北陸地方整備局信濃川河川事務所（土屋修一所長）は５日、第５回信濃川水系流域委員会中流部会（陸旻皎部会長）を開催した。２０２２年12月に整備目標の引き上げ変更を行い、最新の計画として策定後各種の事業が進められている信濃川水系河川整備計画について、学識経験者が中流部の点検に関する意見交換を行った。

　河川整備計画の点検は事業進捗、社会情勢の変化、整備に関する新たな視点などを整備計画に適切に反映する目的でおおむね５年に１回実施する。

　陸部会長はあいさつで台風の多発に触れ「急激に気候が変わり、河川関係者も無関係ではない。国は流域治水を考えているがまだ詰め切れていない。地域の安全安心の担保を考えたい」と述べた。

　議事では中流部の河川整備計画で点検対象となる堤防拡幅、築堤、河道掘削、浸水対策等の実施状況を事務局が説明し、大臣管理区間における計画断面堤防の堤防整備状況について、計画策定時の14年度時点約56％から25年度末で約67％となったと報告。大河津分水路改修事業のほか信濃川水系緊急治水対策プロジェクトとして進めている燕市渡部地先の河道掘削や27年度完了予定の小千谷市の塩殿遊水地整備工事、河川環境整備として官民連携による公募型樹木伐採を実施していることなどを報告し、点検結果として引き続き現行計画で整備を推進し、併せて気候変動に伴う河川整備基本方針および計画の見直しに関する検討を行っていく旨を確認した。

【写真＝10人が意見を交わした】