【大洗町】　検査開発（渡邉浩明代表取締役社長、東海村）は、大洗町大貫町の約１・７haを活用し、新たな事業所整備を計画している。９月24日に実施された大洗町の一般競争入札で同社が７２００万円で落札し、町議会はこのほど、所有地大貫地区の売買契約締結について原案通り可決した。３年以内の事業所建設・操業を条件としており、原子力関連の技術研修や人材育成などに活用する。

　取得したのは、大貫町３７３１－４ほか23筆の約１万７６２２㎡。予定価格は７１９０万２２００円で、同社はこれを上回る７２００万円で落札した。町は売却に当たり、現状有姿での引き渡しや、買い主による隣接地との境界確認・測量などを条件に設定。土地取得後３年以内に事業所を建設し、実質的な操業を開始することも盛り込んだ。

　同社の計画では、新事業所で約30人の雇用を見込むほか、研修施設として社員約４００人が利用する計画。関連企業などを含めると、年間約６００人が研修などで利用する想定となっている。町は地元雇用の確保についても同社と情報共有を図り、地域への雇用機会創出につなげたい考え。

　事業内容は、原子力施設などで必要となる技術研修や人材育成を中心に、モックアップ試験を通じた訓練などを想定。町によると、現時点で計画地内で放射性物質を取り扱う予定はない。将来的に取り扱いが生じる場合には、関係法令に基づく国の許認可や安全規制への対応が必要となる。

　土地の予定価格は不動産鑑定を基に算定。標準宅地価格８８９０円／㎡を基準に、不整形地や道路、傾斜地形、埋蔵文化財調査などを考慮して減額し、土地価格を算出した。町は売却前の鑑定や道路・境界関係の整理などを除き、事業所整備に伴うインフラ整備などは原則として事業者側が担う考え。ただし、水道については町が整備する方針。

　埋蔵文化財についても、調査が必要となった場合は買い主側が実施し、費用を負担する条件。固定資産税については、入札条件として減免を約束した事実はなく、法令上の要件に該当しない限り減免の対象にはならないとしている。

　町は今回の進出を契機に、民間主導による企業誘致を引き続き進める方針。町が工業団地を整備する場合には多額の投資が必要となることから、企業自らが土地を整備・活用する形での誘致を進め、大貫地区の土地利用促進につなげる。